「向日市議会 2017-06-15 平成29年第2回定例会（第4号 6月15日）」の議事録内容

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向日市議会 2017-06-15
平成29年第2回定例会（第4号 6月15日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成29年第2回定例会（第4号 6月15日）　〇出席議員（２０名）　　　１番　　松　山　幸　次　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり　　　３番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　５番　　北　林　重　男　　　６番　　米　重　健　男　　　　　　　　　７番　　山　田　千枝子　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　９番　　飛鳥井　佳　子　　１０番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１１番　　長　尾　美矢子　　１２番　　福　田　正　人　　　　　　　　１３番　　冨　安　輝　雄　　１４番　　清　水　敏　行　　　　　　　　１５番　　上　田　　　雅　　１６番　　小　野　　　哲　　　　　　　　１７番　　天　野　俊　宏　　１８番　　永　井　照　人　　　　　　　　１９番　　近　藤　宏　和　　２０番　　和　島　一　行　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　清　水　広　行　　　　　　　　副課長　　松　本　　　司　議事係長　　麻　野　元　嗣　　　　　　　　主　　査　　細　見　圭　一〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者

　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　企　画　理　事　大　野　勘一郎　市長公室長　　　今　西　謙　一　　　　　総　務　部　長　鈴　木　英　之　市民生活部長　　山　田　栄　次　　　　　健康福祉部長　　水　上　信　之　建設産業部長　　福　岡　弘一朗　　　　　教　育　部　長　小賀野　孝　人　上下水道部長　　栃　下　伊津武〇議事日程（本会議　第４日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．日本共産党議員団　　　　　常　盤　ゆかり　　　　　　　　　　　　　　　　　２．（会派に属さない議員）　　村　田　光　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　３．日本共産党議員団　　　　　山　田　千枝子　　　　　　　　　　　　　　　　　４．日本共産党議員団　　　　　松　山　幸　次　　　　　　　　　　　　　　　　　５．日本共産党議員団　　　　　丹　野　直　次 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（小野　哲議長）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２０名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第４日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、５番・北林重男議員、２１番・太田秀明議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。　それでは、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　常盤ゆかり議員。（拍手） ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　皆さん、おはようございます。日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。今回は分割して質問させていただきます。　まず最初の質問でございます。教育勅語復活の動き、特別の教科、道徳の問題点について伺います。　２０１７年３月３１日に、憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまで否定されることではないと閣議決定されました。教育勅語の復活を狙うものであり、戦争をする国の教育を目指す道徳の教科化や、新学習指導要領と一体のものだと言えます。新学習指導要領の実施は、小学校は２０２０年から、中学校は２０２１年、高校は２０２２年から始まります。２年前倒しで道徳を特別の教科とする授業が、２０１８年４月から小学校で始められます。まさに修身の復活とも言える動きでございます。　教育勅語とは、１８８９年２月、大日本帝国憲法（明治憲法）が発令され、翌１８９０年１０月３０日に、明治天皇の名で教育に関する勅語（教育勅語）が発令されました。明治天皇は君主であり、臣民（天皇の支配下にある人民）に授けたという、上から下に押しつける教えとなっております。教育勅語は、教育の淵源をこれまで天皇が日本を支配し、臣民がそれに従ってきた国柄にあると言っております。　新年や紀元節（２月１１日）など儀礼のたびに学校で校長らが奉読し、頭を下げて聞く。子供たちに天皇と国家への服従を説き、侵略戦争ヘ駆り立てる役割を果たしました。そこで、以下お聞きいたします。　１点目、憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまで否定されることではないと閣議決定されたこと、審議を通して持ったご感想など、市長・教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　２点目、稲田防衛相は、教育勅語を肯定し、精神を取り戻すべきだと主張し、全体として教育勅語が言っている日本が道義国家を目指すべきだという考えは今も変わっていないというふうに言い切られました。過去にも、最後の一行も含めて教育勅語の精神は取り戻すべきというふうに語っています。公人である立場での稲田防衛相の発言について、もっともだというふうに思われるでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　３点目、学校法人森友学園が運営する塚本幼稚園で、園児たちが教育勅語を暗唱する姿が報道され、衝撃が走りました。森友学園の籠池泰典氏は、教育勅語に基づく教育が信条で、明治憲法下の教育が本来の教育であるとの考えを示しています。　塚本幼稚園のホームページでは、教育の目的は国家に貢献できる人材の育成であり、今の公立小学校は堕落しているというふうに主張されています。教育長は公立小学校は堕落しているというふうに思われますでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。　４点目、戦争への道を歩んできた痛苦の反省から、１９４６年１１月、日本国憲法が公布されました。４７年３月３１日には、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を掲げた旧教育基本法が公布・施行されました。教育勅語を教育の源とする考えを改め、学校儀礼で読み上げるのをやめよという文部次官通達が出され、４８年６月には衆参両院の教育勅語を否定する決議も上げられました。　稲田防衛相の教育勅語の精神は取り戻すべき発言は、国会の決議に挑戦するものであると考えます。閣僚、国会議員としての資質の問題ではないでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。　５点目、特別の教科、道徳は、検定教科書が導入され、教科書使用義務として授業を教科書どおり行うことになります。他の教科には系統的学問というものがありますが、道徳には学問体系がないことで、ときの政府そして文科省の正しいと思う考え、特定の道徳の押しつけとなる危険性がございます。　アクティブラーニングと称した授業をし、子供が主体的に学び、態度にあらわすというふうに自由に議論をさせるという一見活発な授業になるわけでございますけれども、最終的には、点数はつけないが評価をされる特別の教科、道徳は、固定的価値観を身につけさせようとするものではないでしょうか。見解をお聞きしたいと思います。　６点目、新学習指導要領では、幼稚園・保育園への道徳教育と愛国心教育が持ち込まれることになります。幼児期の終わりまでに育ってほしい姿として、狙い・環境が明記されています。日常的に国歌・国旗に親しむことが、社会とのつながりの意識や国際理解の意識の芽生えなどが養われるというふうに思われるでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。　まず、以上の質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　おはようございます。　日本共産党議員団常盤ゆかり議員のご質問にお答えいたします。　まず第１番目の教育勅語及び道徳についての１点目、教育に関する勅語についてでありますが、本年３月２１日に提出された教育勅語の根本理念に関する質問主意書により、政府の見解を問われたところであります。これに対し、学校において教育に関する勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではないとの答弁書が閣議決定されたものと承知しております。　私といたしましては、教育の課題や考え方というのは、時代や社会情勢、つまり世の中の変化に合わせて進化といいますか変遷していくものであると思っております。当たり前ですが、私や常盤議員のころの教育と今の教育では全く違っております。以前にも申し上げたんですけれども、私より２年下の学年から、高校の理科が生物・化学・物理・地学全部１というのが私らのときあったんですけれど、それがまとめられて理科１となりました。私はこのときに教育というのは大きく変わるんだなと実感したのを覚えておりますし、恐らくこのあたりから、いわゆるゆとり教育というのが始まったのではないかなと思っておりますし、記憶をしております。また最近では、脱ゆとり教育といった見直しがされるなど、検証を繰り返すことによって、よりよい教育への近づいていってるのではないかなと私自身は考えております。　ただ、これは教育だけには限らず、時代を経ても変わらない価値観でありますとか考え方もあると私は思っております。例えば、親や兄弟を大切にする気持ちや、友達を信じる心、他人へ愛情を持って接することなど、そういったものはたとえどれだけ時代を経ても、我々が大切にしていかなければならないものだと思いますし、逆に多様性を認め合うことなどは、時代とともに変化をしてきた考え方だと思っております。つまり教育におきましても、大切に受け継いでいかなければならないことと、時代とともに変化すべきものがあるのではないかと私は考えております。　いずれにいたしましても、大切なことは将来このまちを背負ってもらうべき子供たちには、豊かな心が育まれる教育といったものを私たちは大切にしていかなければならないと思っております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（小野　哲議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　おはようございます。　第１番目の教育勅語及び道徳について、お答えいたします。　１点目の教育に関する勅語でありますが、学校における教材の取り扱いについては、児童生徒の心身の発達等の個別具体的な状況に即して、憲法の基本理念や教育基本法の定める教育の目的等に反しないような適切な配慮がなされているかなどのさまざまな事情を総合的に考慮し、学校における具体的な指導に即して判断すべきものでありますが、教育に関する勅語は、戦後、法制上効力を失っていることを踏まえる必要があり、教育における唯一の根本として位置づけられていた戦前の教育において用いられていたような形で教育に用いることは、不適切であると考えております。　次に、２点目、４点目については関連いたしますので、まとめてお答えさせていただきます。稲田国務大臣の発言についてでありますが、政治家個人としての見解を述べられたものとして承知しており、お答えする立場にはございません。　３点目の公立小学校についてでありますが、根拠は明らかでなく趣旨を理解することが困難な主張でありますことから、見解を述べることはできません。　５点目の来年度から始まる特別の教科、道徳についてでありますが、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、自己を見詰め、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てることを目標としております。　指導については、問題解決的な学習を取り入れるなどの指導方法の工夫を図ることにより、発達の段階に即し、答えが一つではない道徳的な課題を一人一人の児童生徒が自分自身の問題と捉え、向き合うよう指導することが重要とされており、特定の価値観に導くものではございません。　また、評価については、そのあり方として数値による評価ではなく、記述式であること、他の児童生徒との比較による相対評価ではなく、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ、励ます個人内評価として行うこと、さらに、個々の内容項目ごとではなく、大くくりなまとまりを踏まえた評価を行うことなどとされておりまして、各学校においては、これらに基づき適切に評価を行うことが求められております。こうしたことからも、昨年度から継続して、向日市教職員全体研修で、特別の教科、道徳を講座の一つとし、具体的な指導の場面を例に、教材の扱いや授業づくり、評価のつけ方などを学ぶ研修を行っているところでございます。　今後におきましても、各学校が児童生徒のよい点や発達の状況などを積極的に評価するとともに、指導や評価の改善を行えるよう、教育委員会といたしましても、一層の支援に努めてまいりたいと考えております。　６点目の幼稚園教育要領についてでありますが、指導する内容事項の一つとして、日常生活の中で、我が国や地域社会におけるさまざまな文化や伝統に親しむこととされており、その内容の取り扱いの中で、国歌は、唱歌やわらべうた、我が国の伝統的な遊びなどとともに取り上げられているところでございます。　本市におきましては、幼稚園教育は、私立幼稚園に担っていただいており、幼稚園教育要領の取り扱いについては、各幼稚園の具体的な実践に委ねられるべきものであると存じます。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　常盤ゆかり議員。 ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　それぞれ稲田防衛大臣、それから考えもありますでしょうし、一個人の考えであるというふうにしてしまえば、それについて見解はなかなか述べられないですけれども、やはり公人である立場で発言されたということというのは非常に重い、市長自身も重いから、いろいろとそういうふうに見解を控えられておるというのはわかるんですけれども、やはり大きな国のこれからのあり方として、市民の命を守るというふうに常におっしゃっておりますので、やっぱり教育勅語復活の動きがあるとか、私が指摘しております道徳の問題点というのは、やはりきょうも共謀罪が強行採決をされましたけれども、非常に国の大きな問題であります。これから日本はどうなるのかということで、そこに教育も大きく絡んできますので、やはり一世を期してしっかりと発言をしていただきたいというふうに思っております。　道徳の教科書の問題点でございます。道徳の教科書、ちょうど６月１６日から７月５日まで、乙訓教育局の教科書センターで８社展示されます。それぞれの別冊とかもありますので、それが１年生から６年生までというのはかなりの数になるんですけれども、一度京都新聞等で展示をされますというのが小っちゃく載ったんですけれども、私これ以前の学習指導要領の改訂のとき、お願いをしたことがあるんですけれども、やはり新しく教科書が変わるというときに、一番当事者である児童生徒、そしてそれにかかわる保護者の皆さんに、やはりそういう新しい教科書がどのように審査され、展示されて子供たちのもとに教科書として載るかということを知らせるべきだと思うんです。　今回も残念ながらそういうお知らせも市としてなかったと思うんですけれども、今後そういうことについて、ぜひ知らせていただきたいというお願いというか、質問というか、なぜ市として知らせなかったのかということ。　それから道徳教科書の問題点として、市長も言われたんですけれども、ずっと大切な価値観、子供たちに育んでほしい豊かな心、お友達やらお父さんお母さんを大切にしたりとか、おじいちゃんおばあちゃん大切にしたりとか、いろんな心の問題もあるんですけれども、今回の道徳教科書の問題点というのは、結局決まった方向に導くものになっているのではないかと思います。教科書の中の文章については、やっぱり偉人とかスポーツ選手とか企業家など成功例を必ず挙げてあって、それについてなぜ成功したかと。誠実に頑張って努力してくじけない心があったからここまで成功したんだよということが、最終的にそこに落としどころがあるんですね。結局に日常生活などというのも、楽しいとか明るいとか、友達と仲よくというのがキーワードになっていて、そこで自分はだめだと、苦しいとか悲しいなんてネガティブな心を思ってはいけないというふうになってる部分がかなりありまして、あと家庭的にも３世代同居が理想的な家族として取り扱われまして、必ず子供と接しているのはお母さんなんです。今やっぱり見てみますと、シングル家庭であるとか、なかなか複雑な家庭というのは多い。その中において、理想的な３世代同居がもとになっている教科書について、教育長はどう思われたかというふうに、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　常盤議員の再質問にお答えいたします。　まず、教科書展示会といいますか教科書の展示会のお知らせということでございますけれども、これは府の教育委員会が実施しておりまして、京都府の北から南までそれぞれ会場あるわけですけども、その中の一つとして乙訓教育局があるということで広報されているというふうに承知しております。私どももまた教育局と連携して、必要な情報は学校現場等にお伝えするようにしてまいりたいというふうに考えております。　それから道徳の教科書につきましては、ちょうどこれから教科書の採択協議会等で審議に入るということでございますので、今ちょっと教科書の中身についていろいろコメントするということは、時期としては差し控えたほうがいいかなというふうに思っております。　ただ、道徳の教科書についていろいろと報道等されておりますけども、教科書はいかに使うかということが非常に大切になってくると思っておりますので、このたびの道徳分につきましては、キーワードが考え議論する道徳ということでございますので、そこのところをどう実践していくかということが一つの大きな課題かなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○（小野　哲議長）　以上で理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　常盤ゆかり議員。

○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　ありがとうございます。　教科書採択、府であっても使うのが向日市の子供たちですので、積極的にこれからもそういう情報提示はしていただきたいと思います。　次の質問に移ります。２番目留守家庭児童会の改善についてでございます。　ことし５月１７日に共産党議員団として、市の留守家庭児童会へ生涯学習課からもご同行いただき、視察にまいりました。施設内の見学、指導員さんからのお話も聞きまして、児童の過ごす様子も見せていただきました。改修された男女別トイレは、長年要望してきたものでありまして、子供目線の大変使いやすいものになっておりました。しかしながら、入会児童数の増大で、施設や施策整備の必要性があるのではと思われるところもみられました。指導員、保護者などの話、また児童の様子から見まして、以下お聞きいたします。　１点目、入会児童数からして、施設の規模が非常に狭くて早急な対策が必要と思われます。特に第２留守家庭児童会１２７人と第４留守家庭児童会１２６人となっており、施設内で児童がひしめき合っている状態で、これでは指導員の声も聞こえないというふうに感じました。　現在、児童をＡＢＣクラスに分けるという対策をとっておられるのですが、第２留守家庭児童会では、４、５、６年生の高学年４０名を北校舎の留守家庭児童会から最も離れた３階の東の教室、ふだんは少人数授業の部屋として使用されている教室をＣクラスの部屋としており、放課後その都度、机といすの移動をしなければならないということです。第４留守家庭児童会ではＣクラス、これは縦割りとなっておりまして、体育館２階の小体育館で過ごすようになっておりました。第２・第４留守家庭児童会のいずれも本来の留守家庭児童会の部屋、生活の場ではなくて間借り状態であり、保護者の方からは子供たちが落ちつかないというふうに聞いております。そして留守家庭児童会の施設内におきましても、静かに本を読んだり、友達のひと悶着あったあとにちょっと頭を冷やしたり、保護者や指導員さんからはしんどいときに安静に過ごす部屋（専用区画）がないなど、改善を求める声も寄せられております。　児童のよりよい放課後のために、施設の整備改修、増築、第２留守家庭児童会においては老朽化対策を直ちにするべきではないでしょうか。お伺いいたします。　２点目に、５・６年生の対応についてでございます。　平成２７年４月より、５年生・６年生の入会が認められ、受け入れられております。５・６年生ともなると、授業時間終了が遅くて、塾や習い事、友達との関係などもあり、留守家庭児童会に入らないでも過ごせることから、入会児童数は多くはないということですけれども、受け入れの体制はしっかりと整備されるべきでございます。今年度の５・６年生の入会数とともに、高学年の受け入れ対応はしっかりできているのでしょうか。お聞きいたします。　３番目に夏休みの対応・対策についてでございます。　広報むこう６月号にもお知らせされておりましたが、ことしも夏休み期間の入会申し込みが始まりました。昨年夏季の全児童会入会数は、夏季のみで２００名近くなりまして、第２留守家庭児童会では６６名の利用がありました。学校の教育、体育館などを使い、扇風機、冷蔵庫などはレンタルして過ごしたということでございます。向日市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例では、児童１人につき、おおむね１.６５平方メートル以上でなければならないとされておりますけれども、夏休みは例外ということなのでしょうか。間もなくやってくることしの夏休みの対策と合わせてお聞かせいただきたいと思います。　４点目に、正規指導員の新規採用についてでございます。　夏休み期間の入会申請と同時に、臨時指導員、夏休みアルバイト指導員募集もされております。通常においても、正規指導員さんとともに嘱託指導員さんが各児童会に３名前後おられまして、子供たちの放課後の生活を支えておられます。ただし、１年ごとの契約ということから、処遇について不安定な状態でございます。働き方はそれぞれの生活や考え方があり、嘱託という雇用形態でよいとされておられる方もおられるとは思いますけれども、今後ふえると思われる入所児童、保護者などの対応、放課後の育成事業として、知識や技能の向上・継続のために、今後の新規指導員の採用計画はどうかというふうにお聞きしております。　この向日市の留守家庭児童会ですけれども、いずれの児童会も、各校の児童数の約２割が児童会に入会しておりまして、保育所と同様、働く親がふえる中で、ますます利用児童は今後ふえると考えられます。向日市の学童保育施設は、各小学校の敷地内にありまして、子供を安心して預けられることができるという保護者にとって信頼の施策になっているわけです。行政と担当課、担当職員さんや指導員さん、そして多くの保護者の方々がともにつくり上げてきた向日市の誇るべき子育て支援施設ではないかと考えます。この指導員さんの処遇状態について、ぜひ正規指導員をふやしてほしいというふうにお聞きしています。ぜひお答えいただきたいと思います。　５点目に、児童生徒や親子など、いつでも誰でも利用ができ、遊び集える場所として、市内に児童館をつくってほしいとの要望を聞いております。お隣、長岡京市では、中央公民館の一室を児童室として開放されており、土日にも拡大されるというふうになりました。本市でも気軽に利用ができる施設の整備について、いかがお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　第２番目の留守家庭児童会についてでありますが、本市の留守家庭児童会につきましては、向日市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき、子供が安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え、安全面に配慮しながら、子供の発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう運営しているところでございます。　まず１点目の施設の整備についてでありますが、これまでに児童の健康管理と施設環境の改善を図るため、全ての留守家庭児童会の空調設備の整備を行ってまいりました。また、市長みずから就任後、直ちに全留守家庭児童会の施設を視察され、子供たちが安心、快適な生活を送れるよう、より家庭環境に近づいたトイレ様式の整備が必要であるとの考えが示され、洋式トイレの設置及び男女別化を行ったものでございます。　今後におきましても、児童が安心して、明るく、衛生的な環境において放課後を過ごすことができるよう、必要に応じ修繕を行ってまいりたいと考えております。　また、増築についてでありますが、ここ数年入会児童数が増加傾向にありますことから、学校施設の活用を図る中で対応しているところでございます。今後、入会児童数の増加状況によってはさまざまな対応が必要となることもありますので、引き続き入会希望者数の動向を十分注視し、児童の受け入れ体制の整備に努めてまいります。　なお、第２留守家庭児童会につきましては、直ちに建てかえ等の老朽化対策は必要ないと考えておりますが、改築後３５年が経過しておりますことから、今後の入会児童数の状況を踏まえながら、施設整備について検討する必要があると考えております。　次に２点目についてでありますが、今年度の５・６年生の入会児童数につきましては、５月１日現在で５年生２８人、６年生２０人であります。　また５・６年生の対応についてでありますが、各留守家庭児童会におきましては、１年生から６年生までの異なる年齢の子供たちが楽しく一緒に過ごす中で、友達を思いやり、互いに育ち合う場として、子供同士のかかわりを大切にした育成に努めております。　５・６年生は、ある程度計画性のある生活を営めるようになる時期であることから、主体的な遊びや生活ができるよう配慮しているところであり、児童会の中でリーダー意識が芽生え、低学年や中学年にお手本を示す姿も見られております。　次に、３点目の夏休みの対応についてでありますが、これまでから教室など学校施設を利用し、育成スペースの確保に努めてきたところであります。基準条例第９条第２項に規定されている児童１人当たりの面積基準につきましては、厚生労働省通知に基づき算定いたしますと、夏休み入会の児童数を含めましても、おおむね確保できるものと考えております。　なお、夏季入会への対応につきましては、現在受付期間中でありますが、入会要件を満たす児童については、全て入会していただけるよう新たに学校施設を活用するなど、育成スペースの確保、また冷蔵庫など必要となる施設備品の整備に努めてまいります。　次に、４点目の指導員の新規採用についてでありますが、指導員と嘱託指導員は、ともに放課後児童支援員として、必要な知識及び技能をもって育成支援に当たり、子供にとって適切な養育環境が得られるよう支援するという役割を担っております。　現在、基準条例による支援員数を満たしており、指導員の新規採用の計画はございませんが、今後入会児童数の状況に応じて、必要な場合は嘱託指導員や臨時指導員を採用することにより、運営体制の整備に努めてまいりたいと存じます。 ○（小野　哲議長）　次に、水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　５点目の児童館についてお答えいたします。　本市におきましては、これまで保育所や留守家庭児童会などの保育施設、図書館や公民館などの社会教育施設、また、地域子育て支援拠点の整備など、児童や親子が気軽に利用でき、遊び集える場所の確保・充実に努めてきたところであります。特に、全ての小学校に放課後児童の居場所としての留守家庭児童会を設置しており、また親子の相談対応ができる機関として家庭児童相談室を設置しておりますことから、児童館の役割機能を果たせているものと考えております。　児童館の設置に係る国・府の補助制度がない今日、新たに児童館を設置することは困難でありますが、本年度２カ所の増設により、３カ所となりました子育て支援拠点をご活用いただくことで、その機能は以前に増して果たせているのではないかと考えております。 ○（小野　哲議長）　以上で理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　常盤ゆかり議員。 ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　それでは施設整備についてお聞きしたいと思います。　答弁の中で、空調設備そして男女別トイレを整備してきたというふうに答えていただきました。気になるのが一つありまして、第４留守家庭児童会も見せていただいたんですけれども、現在の施設の建設当初から男女別トイレであったために、第４留守家庭児童会は今回改修をされなかったと。結局は今入会児童数、５月に聞いた数なんで、その後変動はあるかもしれませんけれども、１２６名です。Ｃクラスが小体育館に行ってるとはいえ、何かのときに全部集合したら１２６人。その割にはトイレはちょっと狭いのではないかと。しかも洋式は一つしかないので、ちょっとそれは少な過ぎるのではないかというふうに感じました。第４留守家庭児童会のトイレ改修の今後の計画について、もしありましたらお聞かせいただきたいと思います。　それで、結局はどんだけ人数がふえても学校施設を使うというような結論ではなかったかと思います。それで子供たちの安全であるとか、発達段階に合っているとかを本当に思われるのかどうかというふうに、ちょっと不安に思います。第２留守家庭児童会については、先ほども質問の中で触れましたように、北校舎の留守家庭児童会から一番遠い北校舎３階の一番東ですね。ちょうど見にいったときも、子供たち高学年とはいえ窓から顔を出しておりまして、指導員さんが１人でちょっと大変ではないかというふうに思いました。　やはり学校授業時間中ではなく、放課後というのは子供たちもかなり解放感がありますので、いろんなことをしでかすと思います。だから何かあったらとかそういう言葉を余り使いたくはないんですけれども、万全を期しておられると思うんですけれども、ちょっと３階の上というのは何かすごく無理があるように思います。そもそもは、やっぱり体制がとれてないのではないかという不安がありますので、もし学校施設があいてるなら使えというふうになるのですけれども、それであるにしても、もっと児童会の近くであるとか、指導員さんの配置であるとかがもっと求められると思います。そこのお考えをお聞かせいただきたいと思います。あと雨の日の対策ですね。雨の日は結局どうされているのかというそこの不安もありますので、よろしくお願いします。　あと５点目の児童館なんです。　子育て拠点があるからということなんですけれども、親子でとかというのは、なかなか今もまだまだ不足ではありますけれども充実はしてきていると思います。本当に努力をしていただいてますので、ただ小学生、いわゆる児童館というのは１８歳までです。その子たちが行く場所がちょっとないのではないかと。それはやっぱりそういう子供たちにかかわるお仕事をされている方がおっしゃっています。今なかなか地域で遊ぶ姿も見られませんので、どっかに集まってたらすぐ解散をさせられるということで、やはり児童館なら安心して誰でも行けるという部分がやはり欲しいというふうに言われています。　そのことについて、ここはちょっと要望をしておきまして、ちょっと私が言っている児童館は、子育て拠点という親子で集えるというところではなくて子供が行けるというところですので、またその検討をよろしくお願いします。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　施設面で、また第４留守家庭児童会のトイレの状況等々ございましたですけども、毎年施設設備関係含めまして、いろいろご要望は保護者の方からお届けいただいておりますし、それから現場の指導員等からもいろいろ声は上がっております。それにつきまして、緊急度の高いものから手をかけていくということで、いろいろ施設設備面につきましても細かなことをいろいろやらせていただいているという状況でございますので、今トイレの話、私は具体的に承知しておりませんので、また今年度いろいろ声が上がってくる中で、そのほかのこと含めまして、全体を見た上で、また優先順位をつけて対応していきたいなと。いずれにしましても、緊急度の高いものからという対応にはなってまいるかと存じます。　それから第２留守家庭児童会が北校舎３階、ちょっと離れているというご指摘でございました。いろいろ児童数がふえる中で、やはり現状効果的に使えるものを使わせていただくということで、学校と調整を図りながら、どうしてもそういった部分出てまいりますけれども、運営上やはり安全確保というのは非常に重視しておりますので、現場の声も聞きながら、体制面についてはしっかりと対応していきたいというふうに思っております。雨のときの対応というのもなかなか難しいことではあると思いますけれども、現状の中でいろいろ工夫いただいて対応いただいているというふうに認識しております。 ○（小野　哲議長）　以上で理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　常盤ゆかり議員。 ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　ありがとうございます。それぞれにできる最善の状況で努力をされているかと思うんですけれども、ぜひ教育長も現場には行かれているかと思うんですけれども、ぜひ、きょう今から行くでじゃなくて、急にちょっと行っていただいて、子供たちの様子とかをぜひ見ていただきたいと思います。　市長におかれましては、就任してすぐに来ていただいたということで、現場の指導員さん非常に喜んでおられました。本当に積極的に質問されて、本当に改善というか現場の声を聞いてくださろうとしてるんだなと感じたというふうに思われて、そういうことをちょっとお伝えしておきます。ただ継続して、ぜひ、いろんなお仕事もございますけれども、また留守家庭児童会、向日市がやっぱり誇る保育所とともにすばらしい子育て支援策だと思いますので、ぜひ今後も発展・継続させるようによろしくお願いいたします。　それでは３番目の質問に移ります。教員の多忙化解消と教育の諸課題についてでございます。　文部科学省は、２０１６年度の公立小中学校教員の勤務実態調査の速報値を発表いたしました。中学校の教諭の約６割が、週６０時間以上勤務しており、過労死の目安とされる水準を超過しております。前回調査された２００６年に比べて、教諭や校長ら全職種で勤務時間がふえておりました。中学校教員の土日の部活動の時間が倍増をしておりました。以下お聞きいたします。　１点目、本市の勤務時間調査結果と教員の多忙化の解消について、引き続きどのような対策をとられるのか、お聞かせいただきたいと思います。　２点目、教員の超多忙なこの状態は、子供の教育にとっても教職員として労働者の生活と権利にとっても大きな問題でございます。文部科学省自身が調査結果に正面から向き合い、教職員定数の抜本的な改善、給特法の改正など、実行ある長時間過密労働解消の取り組みを進めるべきであるというふうに考えます。国や府に対しての働きかけとともに、考えをお聞かせいただきたいと思います。　３点目、数十億円もかけて全員方式で実施した全国一斉学力実態調査（全国一斉学力テスト）は、今年度も行われましたけれども税金の無駄遣いであり、教員をふやすことを初め、教育条件の改善・整備にこそ使うべきではないでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。　４点目、全国一斉学力テストが自治体間や学校間の競争をあおり、点数至上主義に向かい子供たちをさらに追い込むことになります。ご存じのことでございましょうけれども、城陽市でのＮＰＯ団体が、市の教育委員会が小中学校別の回答状況を開示しないのは、市の情報公開条例に反するというふうにして訴えましたけれども、６月８日大阪高裁の判決で、数値がひとり歩きし、過度な競争が生じる恐れがあるというふうに上告を退けるという決定をいたしました。過度な競争が生じる恐れがあるというふうに判決された結果公表ですけれども、本市でもテストの結果公表はされないことを再度確認をいたしますけれどもいかがでしょうか。　５点目、これまでも数回求めてまいりました。再度ＬＧＢＴ教育について本市の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　第３番目の教員及び教育に関することについての１点目、教員の多忙化の解消に向けた対策についてと２点目の国や府への働きかけについてでありますが、文部科学省が実施した教員勤務実態調査は抽出調査でありまして、本市には対象校はございませんでした。　本市における教員の勤務状況につきましては、各学校において校長が教職員一人一人の勤務状況や健康状態、仕事内容の把握に努めており、教育委員会におきましても校長会や教頭会などを通じ、状況を把握するとともに、学校訪問の際、教職員に直接話を聞く機会を持つなど、実態把握に努めているところでございます。　これまでから京都式少人数教育による教員配置、学校課題に応じた加配教員の配置に加え、特別支援教育支援員や学校図書館支援員の配置、部活動への外部指導員の活用など、勤務負担の軽減に努めてきており、また本年度は校務システムに新たなソフトを導入し、情報機器の活用による校務の一層の効率化を図っているところでございます。　各学校におきましては、学校業務改善に関する文部科学省のガイドラインや、京都府発行のリーフレットを活用し、職員の朝礼や会議の効率化、情報機器による教材や資料等の共有化、ノー残業デーを実施するなど、改善を進めてきております。　また、教員の業務改善に向けた国や府への働きかけについてでありますが、これまでから京都府市町村教育委員会連合会などを通じて、人的な支援として教職員定数の改善、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門スタッフの配置などについて国や府に対して要望をしてきており、今後におきましても引き続きしっかりと要望をしてまいります。さらに、本年度は京都府教育委員会が教職員の働き方改革推進本部を設置し、学校現場における業務改善や教員の負担軽減対策等を総合的に推進することとしており、その新たな取り組みの一つとして、本市におきましても単独で生徒の引率業務が可能な部活動指導員の配置を受け、教員の負担軽減について実践研究を始めたところでございます。今後京都府教育委員会と連携を図りながら、学校と一体となって業務改善や職場環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。　次に３点目の全国学力・学習状況調査についてでありますが、学校教育において児童生徒に生きる力を身につけさせることは重要な役割であり、学力はその一つと捉えております。そのため、常に児童生徒の学力や学習の状況を把握し、状況に応じて取り組みの改善を図ることは極めて重要であり、テスト等の活用もその一方策でありますことから、結果を検証することで、より客観的に現状を把握し、学習指導の充実・改善に生かしているところであります。　加えて、家庭には学校だよりなどで学校が重点的に取り組む指導内容についてお知らせし、家庭と連携しながら一体となって取り組んでいるところであり、今後も引き続き効果的に活用してまいりたいと存じます。　次に４点目の調査結果の公表についてでありますが、教育委員会といたしましては、これまで学校別の公表はいたしておらず、今後も公表することは考えておりません。　次に５点目のＬＧＢＴ教育についてでありますが、全ての教育活動の基盤となるのは、互いの個性や価値観の違いを認め、自己を尊重し、他者を尊重するなど豊かな感性を育む人権教育でございます。　人権の課題や考え方は、時代とともに変化しながら今日に至っておりますことから、学校教育におきましても、児童生徒の発達段階に応じ、教科、道徳、特別活動など教育活動全体を通じて、人権尊重の意識を高めるとともに、具体的な態度や行動につなげる実践力を養っているところであります。　各学校には、文部科学省作成の性同一性障害や性的指向・性自認についての教職員向けパンフレットを配付し、性同一性障害等に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応等について、教職員の理解促進を図っております。また、本年２月勝山中学校が実施した学校保健会には、管理職、教員、保護者、学校医等に加え、広く他校の教員も参加し、ＬＧＢＴの方を講師として講演いただき、ＬＧＢＴや性の多様性について、参加者の理解を得られたと聞いております。　児童生徒に対しましては、中学校の保健体育科で性に対する考え方や行動の違い、またお互いのよさを認め合うことの大切さ、さらに小中学校における特別活動の時間等では互いの個性を尊重した接し方について考える学習を行っており、互いの個性や価値観を尊重する態度を育んでおります。　今後におきましても、全ての個人が互いにその人権を尊重し、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向け、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることのできる、しっかりとした人権感覚を持つ児童生徒の育成に努めてまいりたいと存じます。 ○（小野　哲議長）　以上で理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　常盤ゆかり議員。 ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。要望だけさせていただきます。　教員の多忙化解消、勤務時間の超過をなくすということですけれども、結局ノー残業デーであるとか、部活週１回お休みとか、そういうふうに教職員の皆さんのご負担を減らすとは思ってるんですけれども、そこで帰宅とか促す余り自宅への持ち込みの作業分がふえては結局本末転倒だと思います。若い教員さんが本当に非常にふえておりまして、児童生徒のそういう現場でかかわりたいということで、本当に大きな希望を持って教員という仕事についておられるんですけれども、やはり負担がかなり多い、こんなはずじゃなかったというふうに嘆いておられますので、その若い大きな志を持っておられるそこの芽を摘まないように、どのお仕事も本当についてみればこんなはずじゃなかったということはたくさんあると思いますけれども、やっぱり子供たちにかかわる本当に大切なお仕事ですし、本当に保護者の対応も大変ですけれども、ぜひ寄り添っていただいて、少しでも業務を減らす。そのために、やはり教職員定数の抜本的な改善であるとか、余り今まで言われてなかった労働条件について、もっと目を向けていただきたいというふうに思います。また、いろいろな取り組みをお聞かせいただくこともございます。どうぞよろしくお願いします。これで質問を終わります。ありがとうございます。（拍手） ○（小野　哲議長）　以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○（小野　哲議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１０時５５分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０４分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、村田光隆議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　日本維新の会の村田光隆でございます。　先日、天野議員が阪急の立体交差事業の質問をされ、安田市長が踏切の事故の話をされていました。私の自宅の近くに梅ノ木の踏切がありまして、家の中からもしょっちゅう電車の警笛の音が聞こえてきます。ファンという短い音ではなくて、ファーンという長い音が聞こえてきて、そのたびにまた無理な横断があったんだなと思ってしまいます。飛鳥井議員は、梅ノ木の踏切は取りつかれている魔の踏切だとおっしゃっていました。取りつかれているかどうかはわからないんですけれども、非常に危険な踏切には違いないと思います。重大な事故が起きる前に、踏切破りをさせないような工夫が必要なのではないかなと思いました。　それでは質問に入らせていただきます。今回は１点です。本市の観光施策についてお伺いしたいと思います。　各項目で観光でないものも含まれているんですけども、一くくりとさせていただきました。本市の観光施策全般について具体的な提案を行います。　平成２７年２月に京都で三番目となる歴まち認定を受けました。しかし本市の知名度の低さに加え、環境の整備ができていないこともあり、観光客を全く呼び込めていないのが現状であります。向日市観光戦略プランは、本市の観光振興の弱いところをよく分析されていると思います。例えば、史跡長岡宮跡など文化財や観光資源があるが、狭い道路に加え、鉄道駅が多くあるにもかかわらず、バスの交通網が弱く利便性がよいとは言えない。また観光商品の開発や宿泊施設の誘致が課題であると記載されています。私の質問の後に山田千枝子議員が同じ観光の質問をされているんですが、私は観光施策を個別具体的にご提案したいと思います。　１点目、テレビ番組の活用　長岡京市、京丹後市などでは、ＮＨＫの大河ドラマを誘致しようと６年前からＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会を設立され、本市も参加していました。しかし、向日市と明智光秀や細川氏とのご縁は薄く、仮に誘致されても本市に恩恵があるとは思えません。　全国各地では、自治体の大河ドラマの誘致合戦は熾烈を極めております。調べてみました。神奈川県小田原市では、北条早雲、横須賀市の三浦按針、三重県では藤堂高虎、千葉県館山市の南総里見八犬伝、千葉県香取市、伊能忠敬、茨城県水戸市の徳川光圀、高知県土佐清水市のジョン万次郎などいっぱい名乗りを上げています。大変失礼ながら、中には聞いたことがない人物まで大河ドラマを誘致しようとしているところもありました。幕末の人物の誘致をされてるんですけども、本当に私が聞いたことのない名前やったんで、これをどうするのかなと思ってました。いろんな自治体が誘致に頑張っておられます。　世間では大河ドラマの誘致ばかりに目が行ってしまいますが、テレビ番組はドラマだけではありません。まちそのものを紹介する番組もあります。土曜の夜７時半のＮＨＫ「ブラタモリ」をご存じでしょうか。タモリさんが専門家とまちを歩いて、そのまちの歴史や崖・壁を紹介していく番組です。本市には史跡長岡宮と長岡丘陵があり、まさにうってつけです。現在ブラタモリのホームページで投稿を受け付けています。個人で投稿するよりも自治体みずから投稿していただくほうが、ＮＨＫとしてもいろんな段取りが立てやすいと思います。向日市でブラタモリ、いかがでしょうか。　２点目、ＳＮＳの活用について。　現在本市では、フェイスブックを使ってまちの情報を発信されていますが、月に何回か投稿されているだけで味気ないものとなっているように感じます。何とかならないでしょうか。向日市の行事を紹介するだけでは限界があるので、もっと広い視点で発信してはどうでしょうか。例えば、京都のプロ３球団、サッカーとバスケットと野球、女子プロ野球ですが、その３球団の選手や監督に自由に書き込んでいただくなど、著名人に投稿していただければ活気づくのではないでしょうか。また市長みずから市への思いを発信していただいても構いません。副市長も書いていただいても構わないと思います。よろしくお願いします。　３点目、歴食でまちおこしです。　歴食という言葉をご存じでしょうか。その地域の歴史にちなんだ菓子や食事を山口県山口市が立ち上げた歴食ＪＡＰＡＮに登録し、各地の歴食と連携し、発信していくというものです。本市には、長岡京時代の食事の一部を再現した料理はありますが、完全再現料理はありません。産業振興課によると、味に問題があり完全再現は難しいということでしたが、味まで完全に再現する必要はなく、現代人の味覚に合わせればよいのではないかと思います。　奈良では平城京の宮廷料理を再現した「天平の宴」という料理があります。見ただけではわかりませんので、実際に食べにいってまいりました。そこでは平城京時代の古代衣装を着た方が給仕をされていまして、当時の女中の服装を再現したんだそうです。その方が給仕をされ、語り部という方が出てこられて、一品ずつ丁寧に説明されるんです。食べた感じは物すごく薄味なんですけれども、当時からあった塩、酢、甘辛いみそに近い味つけでした醤をつけて食べるので、そんなにまずいというわけではなく、そこそこ食べられるものです。物すごくやっぱり現代人と違うので、ああおいしいなという感じではないんですけども、それなりには食べられる味でした。実際にサメ、シカ肉、赤米、黒米等の食材を使われていて、その調達には苦労されたようなんですけども、文化財研究所の助言をいただきながら再現されたそうです。　写真白黒で見にくいんですけども、１枚目の写真が奈良時代の再現料理の天平の宴です。ほぼ写真と同じ、実際のものは出てきています。向日市文化資料館では、現在長岡京時代の貴族料理、役人の料理、庶民の料理の３種類の模型が展示されています。これは許可をいただいて撮影したんですけども、白黒でちょっとわかりにくいんですが掲載させていただきました。　本市でもいよいよホテルの誘致を検討しようとしています。一部を再現した料理ではなく、文化資料館にある模型の料理をホテルで、夜は貴族の料理、朝には役人と庶民の料理を提供してはいかがでしょうか。庶民の料理は玄米と漬物と汁物と塩だけなので、ちょっと寂しいので本当に大分カロリーが足らないそうで、サラダなど別につけ加えないといけないのかもしれないんですけども、ダイエット食として宣伝できるのではないかと思います。名乗りを上げたホテル事業者へ提案していただきたいと思います。　４点目、プロ３球団との交流。　本市では京都サンガＦ．Ｃ、京都ハンナリーズ、京都フローラの在京３球団とフレンドシップ協定を結んでいる府内最初の自治体です。この強みを生かした催しを企画できないでしょうか。例えば市民体育館を使って、市民と３球団の選手が参加して、対抗戦や他流試合を行うものです。好評であれば毎年開催できるでしょう。また、そのほかに３球団と交流できる新しい企画は何かないでしょうか。　５点目、ブレーンストーミングとＫＪ法で市民からアイデアを募る。片仮名語が出てきましたけども、日本語に変換することができないので、説明させていただきます。　ブレーンストーミングとは、グループの構成員が一つの課題について自由にアイデアを出し合う批判禁止の質より量を重視した方法です。ＫＪ法とは、川喜多次郎氏が考案した方法で、これは川喜多次郎さんのイニシャルをそのまま名前にした方法ですが、ブレーンストーミングで出されたアイデアを附箋紙に書き込み、類似した考えをまとめていき、グループ化していくものです。　昨年８月に実施された巡回バスの市民参加の懇談会ありましたが、その方法と大体似ていると思います。観光協会や市職員、議員のアイデアだけでは限られてしまいます。市民の皆様の力を借りましょう。お願いいたします。 ○（小野　哲議長）　それでは理事者の答弁を求めます。初めに安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　村田光隆議員のご質問にお答えいたします。　まず１番目の観光施策についてでありますが、ご承知のとおり、市の最上位計画であるふるさと向日市創生計画におきまして、施策の柱として「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」を掲げ、その実現に不可欠であります観光振興は、本市全体の活性化に大きく寄与するものと考えております。　この大きな目標を達成するため、本年３月に向日市観光戦略プランを策定し、具体的かつ実効性のある観光施策を展開することといたしたところであります。以前から申しておりますが、私は常日ごろから、向日市の観光振興を図るためには、来訪者の「観る・買う・食べる」というニーズに応えるためのさまざまな仕掛けが必要であると考えておりまして、来訪者に満足していただけるコンテンツの整備が何より重要であり、また、それらコンテンツを広く市内外に発信するプロモーションにつきましても、同様に重要な取り組みであると存じております。　ご質問の１点目、テレビ番組についてでありますが、残念ながら私テレビをほとんど見ませんので知らなかったんですけれども、これを機会にちょっと見させていただきました。議員ご案内のＮＨＫテレビ番組「ブラタモリ」は、タレントのタモリさんがまち歩きの達人として、全国さまざまなまちを訪れ、日ごろスポットの当たらない崖や壁、高低差等まちの地形に注目し、歴史とともに変化してきたまちの姿を推測しながら、軽快なトークでそのまちの歴史に迫る番組で、マニアックな視点からまちを捉えるスタイルが愛好家の注目をひき、まちへの注目につながっているものと存じております。　テレビなどのメディアを活用した広報戦略は、映像によるインパクトや視聴者が広範囲であることから、その効果は非常に大きいものと存じており、また議員ご提案のブラタモリに関しましても、本市には長岡宮跡や向日丘陵の古墳群など豊富な歴史遺産がありますが、日ごろ注目されていない物集女城跡や、その城の堀であった城の池等が昔の地形を残しており、十分に番組に取り上げていただく素地はあるものと存じております。　このブラタモリ投稿に関しましてＮＨＫふれあいセンターに問い合わせましたところ、自治体を含め広く視聴者からの投稿を受け付けているとのことでありましたことから、向日市観光協会など関係機関と十分連携し、ブラタモリへの投稿を検討してまいりたいと考えております。　今後につきましても、テレビ番組の活用を含め、本市の歴史あふれるまちの魅力を広く発信し、市の知名度向上に努めるため、効果的なプロモーションを検討してまいりたく存じております。　次に、２点目のＳＮＳの活用についてでありますが、市では平成２７年５月からＳＮＳサービスとしてフェイスブックを開始し、昨年度末までに計１４６回、１カ月当たり平均７回の情報発信を行いました。情報発信の内容は、主に市の行政情報や行事のお知らせを初め、かぐやの夕べや向日市まつりの開催時には、当日の模様をリアルタイムで発信いたしておりました。そして、今月からは新たな情報発信ツールとして、ＬＩＮＥ＠を開始いたしました。　フェイスブックのお友達が１００人ぐらいなんですけれども、ＬＩＮＥ＠は実は６月１日から開始しましてもう３２８人のお友達ができております。非常に早いペースで友達がふえてるんでいいなと思ってるんですけど、実は先進的に始めているところでは数千人単位で、５,０００人とか６,０００人の登録もあることから、いろんな戦略をもってこれから広めていかなければならないなと思っておりますし、議員の皆様もぜひお友達にＬＩＮＥ登録を紹介していただければありがたいと思います。　このＬＩＮＥ＠では、市政などに関するアンケート調査も実施できますので、広く市民の皆様のご意見をお聞きすることとしております。なお、フェイスブックやＬＩＮＥ＠の運営上、著名人による自由な書き込みなどにつきましては、市は掲載内容について責任を持って管理する必要がありますことから難しいということなんですけれども、市のスポーツフレンドシップ協定に基づいた各プロ球団と連携した情報の発信や、私の向日市への思いを書き込みさせていただく、これも書き込みたいんですけど、なかなか広報ふるさと創生課長のチェックが厳しくて進んでないんですけど、一日も早く書き込みをさせていただきたいと思っております。それなどＳＮＳの活性化に向けた広い視点からの情報発信に取り組んでまいりたいと思っております。　今後もＳＮＳを活用し、市の行事情報とあわせて、地元の旬な話題など、市内外のより多くの方々に積極的に情報を発信していくことで、市民の皆様にはふるさと向日市により一層愛着と誇りを持っていただけるよう、また市外の皆様にも向日市の魅力を知っていただき、向日市に「行ってみたい」「住んでみたい」と思っていただけるように努めてまいります。　追加ですけれども、ＬＩＮＥ＠に登録していただいても誰が登録しているかというのはわかりませんので、そういう意味では非常にプライバシーに配慮されておりますので、どんどん登録していただいたらいいと思います。　次に、３点目の歴食についてでありますが、本市では昨年度から、向日市にふさわしいとっておきでここにしかないお土産品等の開発を促進するため、とっておきお土産品開発支援事業を実施し、料理２種類とお土産品３点が開発されたところであります。この料理につきましては、日本料理店２店舗が長岡京時代の食材をふんだんに使用し、古代食を再現した特別メニューとして、長岡京大極殿弁当と、長岡京大極殿御膳をそれぞれ開発されたところでございます。　長岡京大極殿弁当は、古代食の蘇、また赤米など古代の料理だけでなく、タケノコなどの地元特産品も取り入れたメニューとなっており、什器は歴まちロゴマークや竹をあしらい、本市の竹でつくられた小皿がセットとなった大極殿弁当専用のものとなっております。この弁当につきましては人気があって、既に多くの方々が召し上がられておりまして、好評を博していると伺っております。また、長岡京大極殿御膳では、食文化を研究されている専門家監修のもと、イワシ生姜煮や麦縄など、長岡京時代の人が食べていた古代料理を再現し、長岡京時代の時代考証にあった専用什器で提供されております。　私は既に両方ともいただいておりますが、ぜひとも村田議員にも召し上がっていただいて、ＰＲをしていただけますようによろしくお願い申し上げます。今はその料理店で召し上がられるようになってますが、例えばご寄附をいただきました旧住宅を利用して、こういう食事会ができるようにでありますとか、今後はそういうことも考えていって、料理だけではなく食べる場所を含めて提供することが大切じゃないかなと私は思っております。本市ではとっておきお土産品開発支援事業で開発された料理やお土産を、向日市観光協会発行のグルメお土産ガイドに掲載し、積極的なＰＲに努めているところでございます。　ご提案の歴食は、山口県山口市の商工会議所が主体となった歴食ＪＡＰＡＮが実施し、歴史的なストーリーを有した価値ある食を「歴食」と定義され、日本全国の歴史を読み解き復元されたものや、地域の歴史をヒントに創作された料理やお菓子などが認定されています。本市の長岡京大極殿弁当と長岡京大極殿御膳につきましては、さらなるＰＲにもつながりますことから、料理店の方々とともに認定に向けて取り組んでまいりたいと存じております。また、ホテル事業者への提案につきましても、事業者が決定した際には新たなとっておきの料理の開発を検討していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（小野　哲議長）　次に、小賀野教育部長。 ○（小賀野孝人教育部長）（登壇）　次に、４点目のプロ球団との交流についてのご質問にお答えいたします。　本市は、スポーツを通じた市民の健康づくりの推進のため、平成２４年１０月に京都サンガＦ．Ｃ.及び京都ハンナリーズとスポーツを通じたまちづくりに関するフレンドシップ協定を締結し、昨年５月には女子プロ野球チーム京都フローラとも締結したことにより、京都の三つのプロ球団とフレンドシップ協定を結んだ最初の自治体となりました。　京都サンガＦ．Ｃ．には、本年５月にホームゲームへ市民１０組２０人の方を３日間ご招待いただいたほか、昨年の向日市まつりでのステージパフォーマンスやグッズ抽せん会などに加え、市内小学校に選手やコーチを派遣し、サッカー指導などを行っていただいております。　京都ハンナリーズには、市内の小学生を対象にバスケットボールクリニックや、バスケットボールスクールを実施いただき、昨年の向日市まつりでは、パネル展示やステージでのパフォーマンスなどを行っていただきました。また、本年５月の向日市民応援デーには、１０組２０人の市民の方をご招待いただいております。　京都フローラは、昨年８月に向日市民デーとして、４組８人の市民の方をご招待いただきました。さらに向日市まつりにおいて啓発ブースを設け、ストラックアウトの実施やチームグッズの配布などを行っていただいております。　また、いずれの球団も本市の広報誌にフレンドシップ協定連載として、月がわりでコラムを寄稿していただいております。なお、昨年度スポーツ文化協会と共催で実施いたしました向日市スポーツ指導者研修会におきましては、３球団の代表の方にパネリストとしてご出演いただいたところでございます。　今後におきましても、引き続きフレンドシップ協定に基づき、スポーツを通じた市民の健康づくりの推進に取り組むほか、議員ご提案の３球団と交流できる新しい企画につきましては、各球団と相談してまいりたいと存じます。 ○（小野　哲議長）　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　次に、５点目のアイデアについてでありますが、ご質問のブレーンストーミングやＫＪ法は、アイデアを出す手法として広く用いられていることは存じております。これらの手法は、量を生み出すものであり、量がふえればふえるほど、その組み合わせのパターンは当然ながら多くなってまいります。また、そのアイデアを多角的に考えることもでき、アイデアを出すことに煮詰まった場合や、急にアイデアを求められたりした際には、これらの手法を活用することは有効であると存じております。 ○（小野　哲議長）　以上で理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　非常に前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。　ブラタモリに関してなんですが、個人の投稿も受け付けていて、私自身が投稿してもいいんですけども、稚拙な文章で没になったときは目も当てられないことになってしまいますので、やはり自治体、専門家の方が投稿していただくのが一番いいのかなと思い、お願いいたしました。　２番目のＳＮＳについてでありますが、なかなかフェイスブック見ていても本当にこんな行事がありましたとかいうのをただ単に張りつけているだけで、何か前向きな言葉を発信できてないのかなと思います。ＬＩＮＥ＠は今月から開始されたということでＬＩＮＥ＠のほうも見てみたんですが、やはりフェイスブックと同じような感じなんです。日にちが違うと思うんですが、私も調べてみたら６月１１日現在で３１９人の方がお友達登録されていました。市長ふえてるとおっしゃってましたが、全市の職員よりは若干少ないので、もうちょっと頑張っていただきたいと思うんですけども。よその自治体では数千人単位ということですが、比べたらだめなのかもしれないんですが、ご近所に和食さと向日店というのがあります。これがお友達登録が同じ６月１１日現在で５,５９４人で、向日市のちょうど１０分の１の人口が登録されてるんです。私ＬＩＮＥ＠の使い方がわからずぽんぽんと触っているうちに、自分もお友達登録して、１人ふえて５,５９５人になったんですけども、まずは和食さと向日店越えを目指して目標にするのはいかがでしょうか。もちろんそのためにはしっかりした内容、ただ単に行事を張りつけるんではなくて、見て楽しいような発信をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。まずその２点をお伺いしたいと思います。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　再質問にお答えします。　目標ですけれども、私はちょっとなかなかそういう店については答えにくいので、例えば兵庫県丹波町でしたら７,７００人ぐらい行ってるんです。ですからそのあたりをまずは目標に、最終的には１万人を目指して頑張ってまいりたいなと思っております。　ＬＩＮＥ＠の発信につきましては、おっしゃるとおりなんです。これはすばらしいことなんですけど、本市の職員さんは真面目ですので、真面目な内容を発信されてるんです。そこを何とか私が楽しい内容にしたいなと思ってるんですけど、私にもそういう楽しいところを発信できるかどうかわからないので、これから十分に考えて、来てああよかったなと思えるようなことをしたい。ただ、ほかの一般の方みたいに、これで何を提供するとかいうことが市としてはできません。プレミアムみたいなことができないので、そういうことができなくても、来たら楽しいなとか、もっと来てほしいなと思えるような発信をこれから心がけてまいりたいと思っております。 ○（小野　哲議長）　以上で理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　ありがとうございました。ＬＩＮＥ＠、フェイスブック、見て楽しいな、わかりやすいなと思うような内容に頑張ってしていただきたいなと思います。　三点目の歴食でまちおこしについてなんですが、宮廷料理を食べに行ったときに、平城宮跡にも行ってまいりました。平城宮跡は非常に広大な敷地に原寸大の大極殿と朱雀門が国費で復元されて、遠くからでも目立つ存在で、近鉄電車乗ってると本当に朱雀門が見える存在になってます。ボランティアガイドさんによると、昭和３９年ごろに一面田んぼだったのを、土地を国が買い上げて、現在も整備を続けてるということでした。この向日市では既に３９年といえば住宅開発が進んでいて、なかなか平城京のようにはいかないんですけども、平城京の場合は完全な田んぼやったそうなんです。だから買いやすかったということをボランティアガイドさんは言われてました。　気になったのは、訪れた日が平日であったためか、観光客はそんなに多くなくて、まばらやったんです。復元の大極殿の建物の中でも、私らのグループ以外ではお客さんは５人ぐらいしかいなかったんで、ちょっと少ないかなと。平城宮の広大な施設の中で、無料の施設しかないんです。お金を使っていただけるような施設が全然なかったのは印象的でした。もちろん奈良は平城宮跡だけではなくて、大仏殿がある東大寺とか、阿修羅像とか五重塔がある興福寺なんかがあるんですけれども、そこはもう本当に人が多くて、土産物屋や有料の施設もあって、シカもいますし、外国人の方も本当に喜んで大盛況だったのは、本当に平城宮跡とは対照的な印象でした。　一方、長岡宮跡の場合は、先ほども言いましたように住宅地として既に開発されていまして、平城京のような大極殿の復元にはなかなか市単独では難しいのかなと。国が動かない限り大変難しいものがあるのではないかなと思います。仮に平城京のように整備されたとしても、市長も先ほど言われましたが、訪れた方がお金を使っていただけるようなもの、お土産品とか施設も考えなければいけないのかなという感想を持ちました。　四点目のプロ球団との交流についてなんですが、市民体育館でまた新しい企画を考えていただけるということですが、他流試合ということを書かせていただきました。体育館ですと、バスケットボールとかになるとハンナリーズがひとり勝ちしてしまいますので、別の競技、異業種というんでしょうか、ドッヂボールとかバレーボールとか、市民参加型でできるような企画を考えていただければいいのかなというふうには思います。　５番目のブレーンストーミングとＫＪ法で市民からアイデアを募るということで、今山田部長にご答弁いただいたんですが、結局この方法を実施していただけるという意味なんでしょうか、実施するというお答えをいただけてなかったんですが。まずそれをお聞きしたいと思います。 ○（小野　哲議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。

　議員の例でもありましたように、コミバスのときに近い形のものをしたということもありますので、非常に有効なものと考えられますので、その場面場面で、それで意見がたくさんいただけるようであれば、積極的に活用する場面も多くなると考えますので、利用させていただきます。 ○（小野　哲議長）　以上で理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　たくさんアイデアを募る場合は、非常にブレーンストーミングとＫＪ法というのは有効な方法だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　ことしの３月に大山崎町と岐阜県の関ケ原町が企画した天下取りＰＲ対決というのはもう皆さんご存じだと思うんですが、テレビでも取り上げられまして、非常によい企画、イベントだったと思います。この向日市でもそういう企画はできないのかなと思いまして、向日市と対抗できるようなまち、あるのかと考えてみました。ここにおられる皆さん全員が経験されてると思うんですが、向日市というまちは、まちを読んでもらえずに名前間違えられたりよくされてますよね。その名前を間違える名前は日向。よく日向市と間違えられてしまいます。向日という漢字はやはり難しいのでしょうか。向日という漢字を読んでもらえずに日向というふうについつい読んで、パソコンで入力するときも日向で変換すると日向市になってしまうと。本当に５月に視察に行ったときもやっぱり日向と言われてしまって、もういっそのこと、これなら逆手にとって日向市と提携して、双方向で何かイベント企画できないかなと思ったんですが。　日向市どんなまちなのか、ちょっと調べてみました。日向市の人口は６万１,０００人で、若干向日市よりも多い。面積が３３７キロ平方メートルと、本市の４０倍近い面積です。一般会計予算額が３１６億円で、向日市よりも１００億円以上多くなってるんです。規模が向日市よりも全体的にいろんなことに関して規模は大きいんですけども、相互交流がお互いのまちおこしになるのかなというふうには考えます。日向市との提携、イベント企画、いかがでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　昔は新婚旅行のメッカといいますか、皆さん日向市に行かれたんだと思います。ですから、私の親の世代といいますか８０前後の人は、日向市よくご存じです。ただ今の人は余り日向市知らない人も多いんです。これからは向日市の時代だなと勝手に思ってるんですけど。　実は村田議員ご指摘の日向市との連携については、就任してすぐ私が日向市に問い合わせたんです。そのときたまたま日向市長選挙で、ちょっと待ってくれといって、それからナシのつぶてなんです。うちが正式に秘書課からさらに市長公室長まで問い合わせておりますので、これ以上こちらからどうこう言うことはもう、向日市のプライドもありますので、一旦投げてますので、向こうから返事があったときにはまた考えたいと思いますが、これはもう返事がないということは、向日市には勝てないと日向市が思ってるんだと私は理解しております。 ○（小野　哲議長）　以上で理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　ナシのつぶてということで、日向市からのラブコールを待ちたいと思います。暗いニュースばかりだったので、実現すれば京都新聞にきっと取り上げていただけるのではないかと思いましたので、ご質問させていただきました。　以上で質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○（小野　哲議長）　以上で、村田光隆議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時４６分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１２時５７分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　山田千枝子議員。（拍手） ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　日本共産党議員団の山田千枝子でございます。大きく三つの点について、市長にお伺いいたします。　まず最初に、ふるさと向日市創生計画の見直し及び観光戦略についてです。　５月１１日に開催されましたふるさと向日市創生計画策定委員会を、私傍聴いたしました。この計画の目的は、老若男女を問わず、誰もが安心して暮らせるまちへと発展させることです。市長は福祉分野への支出は増加傾向にあり、その財源確保のために新たな自主財源を確保する以外に道はないとして、施策の柱１として、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」で市税増収や雇用の創出などの効果を生み出すと言われています。そこで質問いたします。　国では、安倍政権は訪日外国人観光客の拡大を目指す観光立国を経済政策アベノミクスの柱の一つにしております。２０１６年、約２,４００万人だった外国人観光客を、２０２０年に４,０００万人に増加させ、その旅行者の国内消費額を、２０１６年は約３.７兆円を８兆円にする観光立国推進基本計画を閣議決定し、民泊新法案などが国会で今議論され、そして進められております。基本計画で目立つのは、大型開発などの交通インフラの建設整備の促進です。高速道路ネットワークを拡充するとして、リニア中央新幹線や整備新幹線などが位置づけられ、貴重な自然環境や景観を壊す大型開発推進は、日本の魅力を失わせることにもなります。観光立国にかこつけ、リニアへの３兆円にも上る財政資金の投入、安全置き去りの民泊新法、カジノ解禁など国民に押しつけようとしております。　観光客数や消費拡大という量ばかりを優先して追い求める政策は、極めて危険だと思います。日本列島はすばらしい四季の変化に富み、各地の景観や文化に特色があり、これを守り生かすかに知恵と力を注ぐことが必要だと考えます。その財源確保と地方自治法に定められた住民福祉の増進を図るという本来の自治体の役割を果たせるような財源が政府に求められております。安倍政権の方針をそのまま向日市に持ち込ませないことが、今本当に重要ではないでしょうか。　市の最上位計画であるふるさと向日市創生計画の見直し案が策定委員会で議論されており、今後パブリックコメントや議会の意見を聞いていくとのことでした。策定委員会では、観光の分野ではかぐやの夕べの参加人数、観光客目標、土産物などの観光消費額、観光バス用地や自動車増による問題、ホテル誘致のめどなどが質問されていました。観光を強くアピールして、通り過ぎるまちからの脱却としています。　このために地方創生加速化交付金・地方創生推進交付金では４,３０９万１,０００円が事業実績額として組まれています。しかし、これだけの費用で済まされていません。どの自治体も観光、観光、観光といって莫大な予算を注ぎ、観光客のとり合いとなっています。一方、市民からは、京都という世界に知れ渡ったブランドがある中で、向日市に立ち寄る観光客がどんどん訪れるとは考えられないとの声も多々聞いております。「訪れてよかった」「また訪れたい」「いつかは住みたい」と思われるまちづくりと市長は言われております。私は観光について反対するものではありませんし、向日市の歴史や文化も大切にしたいと考えています。しかし、子育てや介護、医療や国民健康保険など市民生活軽視では住みたい向日市だと思ってもらえないと考えます。　１点目の質問として、観光重視での住みたいまちより、市民生活重視のほうが住みたいまちと市民は考えておられると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。　２点目に、名所旧跡など世界でも有名な京都を隣にして、通り過ぎるまちからの脱却は非常に厳しいと言われています。脱却の見通しについて伺います。　３点目に、観光戦略による今後の人口増見込みについてもお伺いします。土産物が売れたりホテル誘致で９５％の宿泊客があれば、観光消費が上がると策定委員会では答弁されていました。平成３１年には３９万人の観光入込客数、観光消費額が２億円と改訂案にも目標が掲載されています。　４点目の質問として、観光重視での観光整備、歴史まちづくり推進費や歴史文化交流・史跡公園・長岡宮拡張、ふるさと指定などを含むこういった投入済み予算と、今後の市税の税収見込みについてのシミュレーションを示していただきたいのですが、いかがでしょうか。　最後に、当初より申しておりましたが、ふるさと向日市創生計画は重要な計画であり、今後議会の議決をすることについてはいかがお考えでしょうか。お伺いします。　２番目の質問です。待機児童解消及び民間園の選定など保育所問題についてです。　今年度待機児童は、２０１７年度当初で３８人と、昨年の待機児童６人から大幅に増加しています。潜在的待機児童を含むと５２人に上るとあります。前久嶋市政時は、４月１日現在はいつも待機児童ゼロとなっておりました。北部開発による入所の増加は予想されていたのに、その対応ができなかった。「子育てするなら向日市で」「保育所の充実が向日市のいいところ」という向日市のブランドが安田市政のもとで後退したというのは否めないのではないでしょうか。そこで保育所の諸問題について質問します。　少子化対策は、向日市のみならず全国の重要課題です。その中でも欠かせないのが保育所です。５０年以上の向日市の保育行政は、他の自治体に比べてもポストの数ほど保育所をいち早く保育所が建てられ充実し、若い子育て世代がこの地を求めて転居されてきた歴史があります。折しもふるさと向日市創生計画の見直し案は、今までは年間を通じた待機児童の解消となっておりましたが、今回の見直し案では待機児童解消に向けての取り組みといった案に変更されております。その理由が、待機児童について現時点では解消できる見込みが立たないため、解消に向けての取り組みとしたとありました。この見直し案は大問題です。男女共同参画や子育て支援や女性活躍推進対策にも逆行するものではないでしょうか。そこで市長に質問いたします。　１点目に今後数年間に及ぶ保育所入所ピーク時の待機児童解消に向けての見込みが立たないでは済まされません。待機児童の解消対策を講じていただきたい。　２点目には、市創生計画の見直しをせず、今までどおり待機児童の解消をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。　３点目に、現在待機児童の子どもさんを持つ母親など保護者への対応はどうしておられるのかお伺いします。　初日の本会議の監査報告にもありましたように、第６保育所の慢性的な保育士不足により、日常業務における保育体制に不安な面が見られるため、早急に質の高い保育士の補充を行い、計画的な人員配置が行われるよう望まれるという意見が載っておりました。保育士や調理師不足は、第６保育所だけの問題ではありません。定員より大幅に入所増の保育所など、公立第１保育所から第６保育所の保育士さんの合計は、正規保育士６９人、アルバイト６９人と同人数で１３８人、調理師さんの人数は、正規で１３人、アルバイト１人と合計１４人になっています。正職員が足らないと考えます。アルバイト保育士さんの勤務時間延長などで今保育されています。調理師さんも、例えば第１保育所では約２５０食必要だと思います。アルバイトの方がおられても、ほかの保育所で調理師の休みなどが出れば、四つの保育所から補充に回ることになっています。第２保育所が民間委託されるから補充しないのではないかといった声も出されております。日常業務に不安な面があってはなりません。　４点目に、監査意見をどのように受けとめておられるのか。アルバイトの勤務時間延長の現況はどうか。保育士調理師不足などでの保育への影響の現況はどうか。正職員を補充することについていかがでしょうか。　先日、日本共産党議員団は華月つばさ保育園を視察させていただきました。新しい建物で、ＪＲの電車が見え、公園や洛南小学校などが近くで、子供たちにはいろんなものが目に入り、広々としたよい環境だと思いました。視察にも快く対応していただきました。ただ、やはり気になったのは、レイモンド保育園と同じで保護者会をつくらないという園の方針と、２万円もする制服や教材などに、保育料と別にお金がかかるということでした。つばさ保育園の説明では、保護者が忙しくされているので保護者会はつくらないということでした。レイモンド保育園も保護者会はつくられていません。　今、地域では町内会でも入会しない世帯がふえています。しかし、各区の事務所はつながりなどを大事にしようと入会を呼びかけておられます。忙しいというだけで園の保護者会をつくらせないのは、コミュニティやつながりを大切にしようとしないのではないかと思いました。　そして５月２９日と６月６日、第２保育所の跡の民間保育所設置運営法人公募選定委員会が開かれ、私は２日間傍聴いたしました。そして、皆さんのお手元にもありますが、６月９日に向日市民間保育所設置運営法人募集要項といったものが皆さんのところにも届いたと思います。この中で示された資料に、募集する保育所として定員１５０名、開設予定日平成３１年４月１日とあり、平成２９年４月１日現在、継続して２年以上小規模事業もしくは保育所、認定こども園を設置及び運営を行っている社会福祉法人であること云々、提案内容及び採点については九つ挙げられておりました。そして、びっくりしたのは運営に関して、放課後児童クラブを併設して整備し、４０名程度受け入れ、この整備を条件とし、市と協議を行うとあります。またその他の事業についても事業者が市と協議を行うとしています。民間保育所とセットで放課後児童クラブを併設するということは、今まで公立のみで全小学校に設置、運営されていた留守家庭児童会を初めて民間導入していくこととなります。　保護者代表初め、多くの委員さんから、この委員会では意見、要望、質問が出されておりました。第２保育所と同じくらいの条件として、保護者会の大切さ、手づくり給食、障がい者保育の受け入れは、今の社会のあり方として当然であり、ほかの子どもたちにもよいことだ。保育士さんが当日の子どもの様子を知らせてくれる。ある保育所では玄関で送迎のところもあるので、そこでは十分に話せない。第２保育所は信頼関係も組織もしっかりしているといった意見。また事業所が途中でやめた場合どうなるか、また仮園舎は市か事業所の負担か。仮園舎はどこに。また、保育所の応募はされるのだろうか。また児童クラブとセットで出てきているのは気になる。今でも非常に危険、工事中はもちろん学校の前でもあり、交通安全対策はどうか。採点数について最低これくらいでないとだめという区切り点をつけるのか。２階建てなど近所への説明に時間がかかる。あと２年で開所できるのかなどなど、行政の説明では、内訳はゼロから２歳児を定員の４０％ぐらい多く受け入れる。保護者会はつくられる人があればいいが、市でつくることはできない。市は保育所をあくまで先行していきたい。焦らず事業者に詰めていきたい。また、仮園舎は現在の敷地内で考えている。新しい保育所と放課後児童クラブは午後８時まで延長。児童クラブは送迎サービスなどのいい面がある。応募が１カ所でも落ちるときは落ちるなどなどの説明が市からありました。私の聞いている声では、保育関係者や応募したいという市民からは、夜に委員会してもらわないとといった声もありました。　ところで、昨日太田議員から市長の説明責任の問題が問われておりました。この放課後児童クラブについても民間保育所設置運営法人公募選定委員会なのに、突然市の提案してきたのが放課後児童クラブの併設、いわゆるそういった保育所と学童の複合化が出されてきました。委員さんは保育所の選定を議論すると思っておられたのにどうなのかと、私は傍聴していて唖然としました。安田市長に突然ですがということが余りにも多過ぎます。そして議会軽視でもあります。傍聴に参加されていないほとんどの議員さん、本当にこういったことをご存じなくて、６月９日の資料をもらって初めて民間の保育所設置のこと、こういった放課後児童クラブも一緒にというような問題が皆さんのところでわかったかと思います。こういった意味では、このような今までからのそういう太田議員からも昨日ありましたが、私は放課後児童クラブといった突然の話は、本当に議会にも説明責任を果たす必要があったのではないかと思っております。　５点目の質問として、この選定委員会の夜の開催についていかがでしょうか。　６点目に、市が民間園で保護者会をつくる指導をしていただきたい。保護者がつくろうとしても民間園がつくらせないということのないよう、民間園での保護者会づくり、その促進の指導についてお伺いします。　７点目に第２保育所の跡に放課後児童クラブと民間園とセットで建設することについては、保育所の民間園の選定の基準から切り離していただきたい。いかがでしょうか。　８点目に民間園は市の負担が少ないとして保育所の建設予算を組んだのではないでしょうか。放課後児童クラブの併設は余りにも突然です。放課後児童クラブも建設するとなれば、予算はどのようになるのでしょうか。　関連して、女性活躍推進センターは、働く女性づくりの場でもあります。しかし、女性センター的な役割も求められています。母子が雨の日でも気軽に集える子育て支援の場や女性の交流にも必要です。また市長は子ども食堂にも使えるようにと、議会でも女性活躍推進センターについて答弁されておられました。　９点目に女性活躍推進センターの目的と多少違っても、上記のように子ども食堂初め、市民のニーズに合ったセンターの活用ができるようにするのか、いつ中身を公表するのかお伺いします。　先日女性団体に説明されたと聞いております。１０点目に進捗状況及び内容、建設に向けて市民や周辺地域の意見・要望を聞く会の実施をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。　３番目の質問です。介護保険の新総合事業などについてです。　いよいよ今年度から要支援向けのサービスである訪問介護と通所介護が介護保険の対象から市の新総合事業に移行されました。市の説明によりますと、全ての事業所がみなし認定に該当し、新総合事業に移行対象となる人は、引き続き今までのサービスの提供を受けている事業所から今までと変わらないサービスが受けられるということでした。そこで質問します。　現在、向日市の介護保険認定者は２,６１４人で、そのうち要支援１は３１４人、要支援２は３２３人となり、要支援の合計で６３７人、介護認定者の約２４.３％を占めています。要支援の方からは、これからも今までどおりのサービスが保障されるのかとの声、また要介護の方からは体の変化もないのに介護度が下がったといった声も聞いております。　認定に関しては、今回からチェックリストの記入が行われるようになりました。これは明らかに介護予防・生活支援サービス事業の対象外と判断できる場合としていますが、誰の判断で明らかにと言えるのかが疑問視されます。全ての方々に要介護認定申請をしてもらう必要があると考えます。この手続によっても認定が低くなったり、非該当になったりすることがあるのではないかとも考えます。　１点目に、介護認定申請時、要介護認定申請とチェックリスト記入との分別はどのようにしているのか、お伺いします。　２点目に、事業所のみなし認定はいつまで継続されるのかお伺いします。　全国では、介護事業所の撤退が増加しています。介護に従事する職員の賃金が安価過ぎる問題もあります。向日市及び乙訓地域の介護事業所の賃金や労働条件をよくすることは、喫緊の課題です。本市では新総合事業に参入した事業所は、１事業所のみと聞いております。先日、シルバー人材センターの家事援助サービス講習のチラシが全戸に配布されていました。シルバーが事業所として家事援助サービスを行う業務をされるのかと思います。　３点目に、シルバー人材センター及び今後新総合事業に参入する事業所があるのかどうかお伺いします。　４点目に、向日市並びに乙訓圏内の介護事業所の賃金実態や働き方などについての調査を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。　５点目に、認定が下がった人がこの間出ているのではないか。どうでしょうか。私もある方から下がったということで、もう一度市のほうに来ていただいて相談をしていただいたといったことも最近経験しております。認定に対する相談などの状況についていかがでしょうか。　６点目に、要支援者が今までどおりの介護サービスを受けられるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。　３月議会の予算の中身で、高齢者施設からショートステイのベッド数を減らして、特別養護老人ホームの入居者での増床を行うとのことでした。　７点目に、現在特別養護老人ホームの待機者の解消はできているんでしょうか。現在の待機状況及びショートステイは足りているのかお伺いいたします。　以上で、私の１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○（小野　哲議長）　では、理事者の答弁を求めます。初めに安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団山田千枝子議員のご質問にお答えいたします。　まず第１番目の１点目、住みたいまちについてでありますが、観光重視か市民生活重視かという二者択一で考えるのではなくて、両方ともに重要課題として認識し、鋭意取り組んでいますし、これからも取り組んでまいりたいと思っております。　次に、２点目の見通しについてでありますが、アメリカの旅行雑誌で観光ランキング１位になったこともある京都市に隣接しておりまして、ＪＲ京都駅から駅にもよりますが７、８分という恵まれた立地条件を本市の強みとして生かしていくべきだと思っております。そのため、シリーズ化した「むこう、むこう。」のポスターや、「竹の径・かぐやの夕べ」における京都府の名誉友好大使の招待など、戦略的な広報により、本市の魅力を十分に発信して地名度アップを図るとともに、観光駐車場や観光ルートの整備、さらには向日市限定の商品開発など、観光客の皆様が食事をしたり、お土産を買うなどして、決して通り過ぎることのないまちづくりに取り組んでいるところであります。　次に、３点目の観光戦略による人口増見込みについてでありますが、人口増というのが市民の人口を別に観光で増加させようと思っているわけではありません。人口をどんどんふやしていくという施策はとるつもりではありませんので、ご存じのように平成３１年には３９万人の観光入込客数を目標としております。これによって、お土産を買ったりご飯を食べたり、そういったことによって観光産業に従事する人がふえたりとか、そういうことを目指しております。　次に、４点目の整備費及び市税収入についてでありますが、社会資本整備総合交付金や補助率１００％の地方創生加速化交付金など、有利な補助金等を最大限に利用して観光整備を行い、歴史まちづくり推進事業費等で約５億３,０００万円を執行いたしました。また今後の市税収入の見込みについてでありますが、観光消費額が増加する効果といたしまして、観光関連産業に従事する市民の所得の増加や、地域の活性化による地価の上昇などが考えられ、市民税や固定資産税などの増収の可能性がありますが、現時点で具体的な市税収入の見込み額というのは算出できておりません。　次に、５点目のふるさと向日市創生計画についてでありますが、本計画は、地方自治法に基づく決議事項でありませんことから、議案としてご審議いただくものではありませんけれども、議員の皆様からご意見を頂戴するために、事前に説明・報告を行ったところでありますし、いずれにいたしましても計画に記載しております各施策の実施に当たりましては、全て予算における議会の審議、議決をいただいているものと理解しております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（小野　哲議長）　次に、水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　次に、２番目の保育所等についてお答えいたします。

　まず１点目の待機児童解消対策についてでありますが、本市では、これまでからゆとりある豊かな保育を実施するとともに、働く世代の子育てを応援するために民間保育所を整備するなど、保育所の入所定員をふやしてまいりました。また、近年の新たな保育ニーズに対応するため、平成２７年１０月には、子ども・子育て支援新制度に基づく定員１７人の小規模保育所を開設したほか、昨年４月には定員１２人の小規模保育所、そして１１月には定員１２０人の保育所を開設するなど、民間活力の導入により、保育ニーズの高いゼロから２歳児において７７人、３歳から５歳児において７２人、合計１４９人の定員拡大を図ったところであります。さらに、来年度あひるが丘保育園の定員を５人、そして、平成３１年度には第２保育所の建て替えによって３０人の定員拡大を図る予定であります。また、今後も本市全体の保育ニーズを見きわめる中で、小規模保育所のさらなる誘致なども検討してまいりたく考えております。　次に、２点目のふるさと向日市創生計画についてでありますが、桂川洛西口新市街地開発に伴う人口増加、さらには阪急東向日駅前の大型マンション計画や、市内各地での住宅開発など、保育ニーズの増加が予想され､保育所入所については引き続き厳しい状況が続くものと想定いたしております。また近隣の長岡京市におかれましても、多くの待機児童を出していると聞いております。なお国におかれましても、平成２９年度末までに待機児童ゼロを盛り込んだ待機児童解消加速化プランにつきまして、働く女性が増加したことなどから、３年先送りにされたところでございます。本市といたしましても、まずは喫緊の課題解決にシフトし、ふるさと向日市創生計画の見直しをさせていただいたところであります。　次に、３点目の保護者対応についてでありますが、待機児童を含む年度途中の入所を希望される児童におかれましては、事情等を丁寧にお伺いし、十分に状況を把握した上で毎月入所選考会を開催し、順次入所いただいているところでありますが、入所ができなかった保護者の方には、認可外保育所や一時保育のご案内をしているところでございます。　次に、４点目の監査の意見についてでありますが、本市では、安心・安全な保育を行うため、国基準を上回る保育士を配置いたしております。保育所は１日１１時間開所しており、複数の保育士がシフト勤務をしております。そうしたため、より円滑な保育を行うためには、基準以上の保育士を確保することが必要となってまいります。しかしながら、全国的に保育士不足が叫ばれており、本市の保育所も同様の状況にあることから、保育士の確保の難しさについて、ご指摘いただいたものと受けとめております。　また、正規保育士の産休や育休などにつきまして、アルバイト保育士にて対応しているところであります。アルバイト保育士につきましても１日約８時間のシフト勤務でありますが、保育の状況によっては勤務時間を延長していただくこともあります。　調理師につきましては、昨年度、正規調理師が２人退職いたしましたが、本年度、順次嘱託調理師を３人採用したことに加え、アルバイト調理師も配置することができております。　今後におきましても、嘱託及びアルバイト調理師などの雇用も含め、検討してまいりたいと考えております。また、正規職員につきましては、現在の年齢構成などを加味しながら、安全な食事が提供できる体制を維持してまいりたいと考えております。　次に、５点目の法人の選定委員会についてでありますが、５月２９日に第１回目を開催し、６月６日に第２回目を開催いたしました。３回目以降の開催時間帯につきましては、夜間を含め選定委員の皆様と調整させていただきたく考えております。　次に、６点目の保護者会についてでありますが、本市といたしましても保護者の方に保護者会をつくりたいとの意向があった場合に、新設の保育所が保護者会活動に理解を示していただけるよう、協力を求めてまいりたく考えております。　次に、７点目の民間園の選定基準についてでありますが、本市では市内６カ所の公立小学校敷地において、既に留守家庭児童会を設置しております。今回併設する放課後児童クラブにつきましては、希望者からの選択制とし、市内全域の小学生の保護者を対象に、既に実施していないサービスを期待するものであり、４０人の専用室を確保する施設整備を求めるものでございます。この点につきましては、第２回の選定委員会の委員さんからのご質問にも丁寧に説明させていただいたところであります。　また、国の保育所等整備交付金を活用して、第２保育所建て替えを先行して実施するため、放課後児童クラブにつきましては、事業者選定の採点基準からは外しております。　次に、８点目の予算についてでありますが、保育所に放課後児童クラブの専用室を併設することにより、保育所等整備交付金基準額の１２分の１相当の約１２０万円が市の負担となるところであります。　次に、第３番目の介護保険事業についてお答えいたします。　まず１点目についてでありますが、本市では介護や予防サービスの利用相談に来られた際、どのようなサービスを希望されているのか、また日ごろの生活の状況などをお聞かせいただく中で、その方が必要とされるサービスが介護保険サービスである場合は要介護認定申請を、総合事業のサービスで足りる場合はチェックリストを選択いただいております。　なお、チェックリストを記入していただく際に当たっては、それぞれの質問項目に対し、丁寧に説明を行っております。また、総合事業につきましても詳しくご説明し、サービス利用を希望される方に十分納得いただけるよう心がけているところであります。　次に、２点目についてでありますが、平成２７年３月末時点で介護予防訪問介護または介護予防通所介護の事業所指定を受けておられ、平成２７年４月から市町村が指定したとみなす、いわゆるみなし指定を受けていた事業所の指定有効期間につきましては、平成３０年３月３１日までとなっており、以降６年ごとに更新していただくことで、いずれの事業所も今後も指定は継続されることとなります。　次に、３点目についてでありますが、本市で実施する総合事業において、地域の高齢者の皆様によりサービスを提供していただく訪問介護サービスとして位置づけた地域支えあいヘルプサービスは、シルバー人材センターと委託契約を締結いたしており、身体介護が必要のない方に対する家事援助サービスを提供いただくこととなっております。　なお、新規の事業所指定状況についてでありますが、新たに本市の総合事業の事業所として指定した事業所数は、６月１日時点で訪問介護サービスが３事業所、通所介護サービスが６事業所、合計９事業所を指定しており、現在も１事業所から訪問介護サービス事業所の新規指定の相談をいただいているところであります。　次に、４点目についてでありますが、厚生労働省により介護従事者の処遇の状況及び介護職員処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、介護報酬改正のための基礎資料を得ることを目的として、これまでから介護従事者処遇状況等調査が行われております。その結果をもって、今後介護施設従事者に対するさまざまな施策に反映されることと存じておりますことから、本市での調査については考えておりません。　次に、５点目についてでありますが、要介護認定調査結果が前回の要介護度よりも下がった方につきましては、平成２８年度で更新及び区分変更申請をされた方、合計で１,６５７件のうち１４７件、約９％となっております。なお、要介護認定が下がった方からのご相談につきましては、数件の状況となっております。　次に、６点目についてでありますが、要支援の方に対するサービスは、現行相当サービスにおいて、その基準を国基準と同じとしていることから、総合事業移行前と現在も同様のサービスをご利用いただいているところでございます。　次に、７点目についてでありますが、特別養護老人ホームの待機者につきましては、昨年度の調査におきまして１３１名であります。　今回、待機者の解消に向け、ショートステイの特別養護老人ホームへの転換の協議をいたしているところであります。また、ショートステイについてでありますが、本市におきましては、サービスの利用実績を見ますと、平成２４年以降、減少を続けているところから、ショートステイの施設利用に支障をきたしていない状況であると考えております。 ○（小野　哲議長）　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　次に、第２番目の保育所等についての９点目、（仮称）市民活躍協働推進センター計画の公表についてでありますが、本センターは女性、男性を問わずに全ての市民が活躍でき、自分らしく輝き、仕事も子育ても充実するワークライフバランスを推進し、活力ある地域づくりを推進するものでありますことから、利用に特段の制限を設けず、市民の皆様のニーズに応じてご活用いただくものと存じております。　施設計画の公表につきましては、現時点でお示しできる状態にありませんが、今後早い段階で市議会を初め、市民の皆様にお示ししなければならないと存じております。　次に、１０点目の意見・要望についてでありますが、建設に際しましては、近隣にお住まいの皆様を対象として工事説明会を行い、ご意見等をしっかりと把握した上で、安全に工事を進め、確実に本事業を完了させなければならないと考えております。 ○（小野　哲議長）　以上で理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　山田千枝子議員。 ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　数点質問させていただきます。　まず最初に、市長は観光重視、市民生活重視、優先順位はつけてない二者択一で考えてないということをおっしゃったと思うんですが、私は市民生活が一番優先しなくてはならないと。やっぱり自治体の長たるものは、やはり市民の暮らしを本当に一番に考えていくということが大事ではないかなというふうに思いますので、この点について市民生活一番と、優先順位つけないじゃなくて、一番という優先順位にしてほしいということですが、いかがでしょうか。　それから今までの観光関係で、５億３,０００万円の支出をされたということですね。その中で消費額がこれからどういうふうになるかというのは、まだ算出できてないとおっしゃいましたけれど、やはり収支というのはある程度見込みは変わるかもしれませんけれど、これは市民の税金を使っているわけですから、やはり市民の皆さんの税金を使う、それをやっぱり還元していくということについては、市民には使った分とそれが返ってくる見込み、私最初の一般質問のときも言いましたけど、市長はこれから高齢化になってくると、だから福祉分野の支出は増加傾向にあるということで、財源確保のため、新たな自主財源を確保する以外に道はないということで、この施策の柱１を考えたということを以前にも言っておられますので、その点について消費の効果は算出できてない、わからないというのでは済まされないのではないかなというふうに思いますので、その点について再度お伺いいたします。　それから保育所関係ではたくさんあるんですけれども、監査の意見なんですけれど、この監査の意見は国基準以上にということで監査の意見があったと。それは部長がそのように感じられたのか知りませんけれど、私たちはやはり今まで監査の中で、そういうふうな特別に書かれたことは余りなかったというふうに理解しているんですけれど、日常業務における保育体制に不安な面があるということをきちっと書いておられます。ですから、やはり今保育している中で、国基準いろいろありますけども、今子どもさんの状況も本当にいろいろと目くばせしなくてはならない子どもさんがどんどんふえておりますし、それから定員増も受け入れながら保育をしているというのが、全ての公立も民間もそうなんですけれど、そういう保育体制の中で心配な面を、本当に大丈夫かなという面を見られたのではないかなというふうに思いますので、この意見に対してどうなのかと。ただ国基準以上に入れてほしいというふうに思っているだけなのか、これをどう市として、この監査意見に対して対応するのか、その手だてがないので、もう少しその手だてを具体的に言っていただきたいと。　私は幾つかの保育所で、やはり今厳しい大変な状況だなと、定員いっぱいでぎりぎりでやっておられる姿を見てますと、本当に幸い皆さん頑張っていただいてるから、けがとか事故とかありませんけれど、いつ事故になるかわからないような不安な面があるということもあると思います。これからまたプールなんかもありますので、そういった点についてやはり心配していますので、ぜひお答え願いたいと。　それから待機児童が、４月１日現在は三十数名だったんですけれど、６月１日現在の待機児童は何人なんでしょうか。でも結局ふるさと向日市創生計画では、待機児童解消の問題について、今までは解消するとあったのに、それを解消に向けての取り組みという言葉が変わったような、ものすごい大きな転換だと思うんです。やっぱり解消させていくという意気込みが、やっぱり市長に本当に必要だというふうに思うんです。この点については市長に質問いたしますのでよろしくお願いします。　それから放課後児童クラブと第２保育所の民間園の二つの複合化は、本当に我々議員誰も知らなかったですよ。私も５月２９日のこの委員会行って初めて、えっと思って、保育所の設置基準、運営基準を決められるそういう会議かなと思ってたのに、そしたら条件にも放課後児童クラブ４０人定員のものができるところでないと選べませんよということを求めていることになると思うんです。この点については本当に全く突然出てきた私たちは寝耳に水の話ですので、このことがいい悪いということ以前の問題で、やっぱり問題があるんじゃないかなと。誰がこんなことを入れてきたんですか。それはやっぱり市が市の考え方を急に入れたわけなんでしょう。そこについてはやっぱりもう一度なぜこのことを入れてきたのか、そういう二つの複合施設でないと、今度の第２保育所の跡の事業所を決められないのか、その点についてもお伺いします。　時間も余りありませんね、まずそれだけよろしくお願いします。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。初めに安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　山田議員の再質問にお答えいたします。　観光と市民生活の話ですけど、もともと市民生活については重点的にやってきたんですから、そこを悪くするわけではないので、もちろんそれがあっての観光ですので、私は政策に一番、二番というのはつけるべきではないと思っているだけで、もともとあった市民生活に対する施策を変換するつもりではありませんので、加えて観光施策もしていくということですので、ご理解いただければと思います。　先ほどありました５億３,０００万ですけど、これを全部観光に使ったという言い方がいいのか悪いかは別として、トイレを整備したり、道路を整備したり、市民生活に直結するものに半分以上使っておりますので、これが全部観光に特化したお金というわけではありません。ただ、もちろんよく理解していただいていると思うんですけど、観光はなかなか結果が出るまで時間がかかるものですし、きょうつくってあしたふえるものではありませんので、そう意味では数字という意味ではまた難しいんですけど、わかってき次第、どれぐらい観光ふえてきたというのがわかってき次第、またお伝えさせていただきたいと思っております。　保育士さんについても常々採用しないつもりではなくて、採用しておりますし、何か採用されてすぐ最近やめる方が多いので、それがちょっと違って、まあ、嫌でやめるだけではなくて、転勤とかそういうことで居所が移ったりして、もう１年でやめてしまわれた方とか１週間でやめてしまわれた方がいらっしゃるので、そういう意味では正規の保育士さんもしっかり採用していく気持ちはありますので、それだけご理解いただきたいと思います。　解消というのを解消に向けた取り組みに変化させたということですけど、これは常々ふるさと向日市創生計画について私申し上げてるんですけど、実現可能性のある目標を立てていくということで、通年を通しての解消という目標を立てておりましたが、思った以上に保育所のニーズが高かった。ここが我々の見込み違いであれば、残念なことですけれども、ただ思った以上に保育ニーズが高い。そういった中で、特に、ゼロ、１、２歳の保育ニーズが高まってるということと、また昨日の質問でもお答えしましたけれども、幼稚園で担えるところが保育所に来たりもしてますので、そういったところを全部解消していかなければならないうちに、やっぱり時間もかかるということです。建物を建てるのは簡単ですけれども、以前から申しておりますように、建てたはいいが１０年先にまたその建てたところが使えなくなるということではいけませんので、やっぱり１、２年のことも大切ですけど、５年、１０年先の保育ニーズのことも考えながらやっていかなければならないということで、来年３月にご存じのように市役所が移っていく東向日のところにマンションが建ちますので、そこが建った時点でようやくおおむねの保育ニーズが確定できるかなと思っておりますので、それまでちょっと特に具体的なことをなかなか申し上げにくいところがございます。　あと放課後児童クラブについてですけれども、これは先ほど申しましたように採点基準に入っているわけではなくて、突然ではなくて今までのニーズでよくお聞きしてたのが、これが可能かどうか別として、夜９時まで児童クラブやってくれとか、勉強を教えてくれとか、ご飯食べさせてくれとか、いろんなニーズをいっぱい聞いております。そういった中で、他市の例も見てたところ、民間であるとそういうことができる可能性があるということで、これはあくまでも採点基準ではないけれどもそういうこともできるんではないか。先ほど全市域からと申し上げたのは、今ある第２留守家庭児童会を補完する施設ではなくて、そのほかのニーズを賄えるかなという気持ちで今回つけ加えさせていただきましたが、決してこれが採点基準になるわけではありませんし、基本的には保育所ということで、保育所の中身で採点基準を設けておりますので、そのあたりをご理解いただければと思います。　その他のご質問、どれだけ残ったかわかりませんが、担当理事者から答弁させていただきます。 ○（小野　哲議長）　次に、水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　６月１日現在の待機児童数は、４８名となっております。 ○（小野　哲議長）　以上で理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　山田千枝子議員。 ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　第２保育所の８時までという、跡地は仮設もそこにつくるということで、上に上げるしかないのかなというふうに誰でも思いますよね。実際に、私が市長に聞きたいのは、議会は全くこのことを知らなかったと。放課後留守家庭児童クラブは今まで学校の全部敷地内にあってやってるという、ニーズがあったというのは市のほうにニーズがあったのかもしれないし、私たちもそれは聞いていることもありますけど、でもやっぱりそういう新しい政策転換というか、夜８時まで特に民間園でこういうふうなことを放課後児童クラブやってもらうという話はあってしかりかなと。まして選定委員会に突然出してこられたわけでしょう。私たちは行った者はえっとびっくりしただけで、６月９日にこうして私たち資料もらって、８月中にはもう決めてしまうというわけでしょう。じゃ一般質問しなかったら何にもなしですわ。９月議会まで知らん知らんという勝手に決まってたという形になってしまいかねない。もう募集されますから。ですからやっぱり一つずつの、あれもこれもと言ってませんけど、こういうやっぱり初めて向日市での放課後児童クラブということは教育にも係るかもしれません、教育のほうと相談してされたと思うんですけれど、やっぱりそういうときには、議会にも今度の民間園の選定については、こういうふうなテーマで、こういうふうな基準でやるという、放課後児童クラブも入れるんですよみたいなことは、やはり言うべきだったと思うんですよ。これについていかがなんですか。議会に対して言わなかったことについて私は聞いているんですので、この点についてもう一度お伺いします。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　再質問にお答えしたいと思います。　お示しすることがもちろん悪いことじゃないんですけど、例えば採点基準に入る、それをしなければいけないというようなことではなくて希望でしたので、こういう希望もある、こういうことをしてもらえたらなということでしたので、お示しできてなかったのかもしれませんが、今後はしっかりとお示ししていきたいと思います。 ○（小野　哲議長）　以上で理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　山田千枝子議員。 ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　設置基準の選定委員会があったわけなんですけど、じゃこの人たちは保育所にかかわっている選定で議論して、その心づもりで公募の方もいらっしゃったし、みんないらっしゃったと思うんです。なぜこんなことが入ってきたんやということを思っておられるので、じゃこの選定委員会は市が４０人とそれから保育所の１５０人ですか、その二つをセットした２３０人、もう大規模ですよね。第１保育所ぐらいの規模のものを保育しながら仮園舎もその敷地につくるというようなことでも、非常に大きな問題だと思うんです。これだけ第２保育所の問題でいろいろと議論もこの間１年間ぐらいやってきた中で、それにこういったものが入ってきて、じゃこの基準はもう事業のスケジュール見たらもうすぐに出していかれますよね。そしたらその事業は放課後児童クラブ８時まで、これは別に選定の基準に入りませんよということでいいのでしょうか。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　放課後児童クラブにつきましては一応９時ぐらいまでやっていただけたらありがたいなと思ってるんですけれども、選定基準には全く入っておりません。といいますのは、いろんなニーズがあって、今後お応えできたらいいなというこちら思いがありますので、そこに応えていただけるのならば、答えを出してくださいということなんです。ですから、別にこれに全ての応募者が、これは場所が必要ですけれども今すぐにお答えできないということであれば、それはそれでいたし方ないかなと思っております。ただ、今後ますます放課後児童クラブに対するニーズがふえてくる中で、やはり我々は公立では対応し切れないところがあります。　そして、私が一番思っているのは、特に冬の暗くなってから、留守家庭児童会から兄弟か友達か知りませんけれども暗い中を歩いて帰る子どもを見るたびに、この子たちやっぱり危ないんじゃないかな、どうにかならないかなとずっと思ってます。特に暗い道を長い時間歩いて帰るあの子どもたちのことを考えると、そういったニーズに応えられるのなら応えてあげたいという気持ちもあります。ただ、今既存の留守家庭児童会で応えてあげることはなかなか厳しいんじゃないかな、働いてくださってる方のことも含めて厳しいんじゃないかなという思いもありましたし、そういうニーズにもし新しい民間の社会福祉法人が応えられるのならばという思いですので、そこはご理解していただければありがたいと思います。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　山田千枝子議員。 ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　時間がありませんので要望だけなんですが、やはりこういう政策変更、子どもさんを思う夜間の心配というのは誰でも思いますし、冬になったら５時でも真っ暗ですので、向日市の留守家庭児童会６時までやっておられるし、５時の方でも子供さん本当に心配やし、言い出したら切りがないぐらい不安な面はたくさんあります。でも市長のそういう一つの思いだけで、そういうふうな民間保育所の選定委員会の中にそんな議論まで入ってたということ自体は大問題だと私は思ってますので、このことは強くやっぱりこのようなことがないように。もう今選定委員会をもう一遍やり直せ言うてもそういうわけには行きませんので仕方ないんですけれど、本当に何か余りにも我々議会の知らんところでこんなことを相談したり、選定委員の人に求めるといったことはちょっといかがなものかなと思いますので、まだまだ質問いっぱい聞きたかったんですけど、このことに時間費やしてしまいましたけども。　特に言うと、市長は観光の問題では市民生活はそのとおりやということで、それは最優先だということだと思いますので、そういうふうに私は理解をしたいと思います。それから女性活躍推進センターについても、近隣の方だけなんですけど、やっぱり向日市内の一つの女性活躍推進センターは男女使えるということですけれども、やっぱり近隣だけじゃなくてそういう意見も聞く場も必要じゃないかなと。市民会館でも全戸にアンケートを配るということもされるぐらいですので、女性活躍推進センターについても別に抽出でもいいから、その場所を決めて来てもらえる人だけでもいいから、そんなものを設けていただくことも要望しておきますし、それからショートステイの問題は、２４年から減ってると言われてますけど、私の聞いてるところでは、思うようにショートステイが本当に入りにくいと、利用できにくいということも聞いておりますので、もう一度また向日市での現状も調べていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○（小野　哲議長）　以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　１時５７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０４分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　松山幸次議員。（拍手） ○１番（松山幸次議員）（登壇）　日本共産党の松山幸次です。以下六つの問題について、お尋ねをしたいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。お疲れのところ、もう少しご辛抱くださいませ。　第１番目は、安倍首相の自衛隊明記改憲論についてお尋ねいたします。　質問文書にグラフが載っておりますが、上記の円グラフで明らかなように、憲法施行７０年を前に各社が行った世論調査で、憲法９条の役割が国民に広く認知されていることがはっきりしました。共同通信の調査では、日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、憲法９条があったからだが７５％に上りました。同社は、戦後９条が果たしてきた役割は、国民に浸透している現状が明確になったと分析しています。憲法９条改正をめぐっては賛否が拮抗し、安倍晋三首相のもとでの改憲には５１％が反対、賛成は４５％でした。　ＮＨＫの調査では、憲法９条が日本の平和と安全に非常に役立っているが２９％、ある程度役立っているが５３％で、役立っていると答えた人が初めて８割を超えました。憲法９条改正については、必要が２５％だったのに対し、必要ないは５７％でした。このように、憲法９条の役割が国民の皆さんに広く認知され、安倍晋三首相のもとでの改憲反対が５１％であることが、世論調査の大きな特徴であると考えます。市長として、このような各社の国民の皆さんの世論調査の特徴について、いかがお考えでしょうか。ご所見をお聞かせいただきたいと思います。　②安倍首相は５月３日、改憲派集会へのビデオメッセージなどで、憲法９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むと表明し、その後の国会審議で、１項、２項をそのまま残し、３項に自衛隊を明記するとの考えを示しました。９条は、１項で戦争と武力による威嚇、武力の行使の放棄、２項で陸海空軍その他戦力の不保持、交戦権の否認を定めています。自衛隊の規定がないばかりか、戦力の保持を一切禁止しています。　歴代自民党政権は、９条の規定に反し、自衛隊を世界有数の巨大な軍隊として増強してきました。しかも、安倍政権は集団的自衛権の行使について、９条のもとでは許されないとしてきた歴代政権の憲法解釈さえ１８０度覆し、安保法制、戦争法の強行によって、実行可能にいたしました。しかし、集団的自衛権は憲法上の制約があって限定的な行使になっていると首相も認めざるを得ません。国民世論の多数も現行の９条を改憲することに反対しています。この制約を突破する狙いで持ち出されたのが、自衛隊３項明記論であります。　憲法に基づき権力を行使するという立憲主義を乱暴に破壊する安倍政権のもとで９条３項に自衛隊の存在理由を書き込めば、３項がひとり歩きを始め、自衛隊の役割・任務が戦争法の規定さえ超えて拡大していくことは避けられません。改憲運動団体日本会議などでは、戦力不保持を定めた９条２項はそのままにして、９条に新たに第３項を設け、第２項が保持しないと定める戦力は別のものであるとして、国際法に基づく自衛隊の存在を明記するという提案をしています。９条２項が保持を禁じる戦力は別のものとして、３項に国際法に基づく自衛隊を明記すればどうなるでしょうか。２項の制約は自衛隊には及ばなくなり、海外での武力行使が無制限に可能になります。９条２項の死文化と、海外での無制限な武力行使にこそ、自衛隊３項明記論の狙いがあることが明らかとなります。　このように、憲法９条に自衛隊を明記し、２０２０年の施行を目指すと宣言した安倍首相の指示を受け、自民党が党憲法改正推進本部の体制を強化し、年内にも改憲原案を作成することを決めるなど、憲法９条改憲に向けた動きを加速させ、安倍首相が日本を本格的に海外で戦争する国にしていこうとしていることについて、世界平和都市宣言をしている市長として、どのような認識を持っておられるのでしょうか。ご見解をお聞かせいただきたいと思います。　２番目は、災害備蓄物資の不正会計処理問題に関連してお尋ねしておきたいと思います。　１点目として、行革計画を見直し、職員をふやす計画についてであります。災害備蓄品の不正会計処理問題については、皆さんもご承知のように４月１３日と２１日の京都新聞で報道され、市民から前代未聞の事件について厳しい批判が私たち議員のところにも寄せられたところであります。市として、物品調達の会計規則や契約規則の改定、納品時の複数職員のチェックと検査の強化、会計課による検査や納入業者への聞き取りと帳簿照会、保管場所での棚卸しの徹底などが示され、二度とこのような不祥事を起こさないよう、再発防止策を着実に実施したいと副市長の決意表明も明らかにされています。　ところで、私はさきの議会で、今回の事件の再発防止の大切な課題として、市民いじめの行革計画を見直し、災害対策のためにも市職員をふやすことを強く求めました。市長は、現在、国や府からの権限移譲など、事務量が増加している中で適格に行政課題に対応できるよう、人員の確保と適正な職員配置の取り組みを進めることにより、効率的、効果的な行政運営が図れるよう努めてまいりたいと答えられました。　平成２７年度決算に示された、平成２８年４月１日職員数は３９０人、再任用職員は４１人、嘱託７７人であり、これに対し、平成２９年４月１日現在の職員数は３９１人、再任用職員は３８人、嘱託８０人であり、実質的には職員の増員が図られているという状況ではありません。思い切った今後の職員増員計画についてお答えいただきたいと思います。　先ほどの山田議員の質疑で明らかにされましたが、私もいただきましたこの監査委員さんの定期監査公表の３ページに載っています保育所の不足問題、これはやはり監査委員会としてこのようなことを具体的に書かれたことは、私も少し監査委員させていただいたことありますけれども、余り過去にはなかったんじゃないかと思います。当該保育所においてもこれらの法令に基づき、園児等安全の確保を図るため、事故、加害行為、災害等により、園児等に生ずる危険を防止することはもとより、適切に対処するため、保育所の施設設備等安全点検を初め、安全管理運営体制の整備充実が必要であると考える。特に当該保育所、第２保育所のことなんですけれども、慢性的な保育士不足により、日常業務における保育体制に不安な面が見られるため、早急に質の高い保育士の補充を行い、計画的な人員配置が行われるよう要望する。わざわざ監査委員会が名指しでこのように書かれたというのは珍しいことではないかと思います。やはり職員の増員は、極めてこの監査委員さんから見られても喫緊の課題だということが明らかだと思いますので、改めて市長の見解をお尋ねしておきたいと思います。　３番目、コミバスの早期運行について。　少し前ですけれども２月１８日の京都新聞洛西版に、立命館高校（長岡京市調子１丁目）の生徒たちが、市内を走る長岡京市の「はっぴぃバス」路線沿線の観光マップを作った。住民だけでなく観光客にも乗ってもらうことで、バス利用の促進を図る狙い。実際に沿線を歩いてイチオシの観光名所を掲載。市は観光案内所で配布するなど、マップの活用策を考えていると報道されました。はっぴぃバスのことはきのうもおとといも載ってましたね。はっぴぃバスの運行１０年の長岡京市においても、担当課が若者の力をかりるなど、バス乗客をふやすためのさまざまな努力が続いています。向日市のコミバスの取り組みも、担当課の皆さんによる、昨年夏１０カ所の住民懇談会の成功など、早期運行の期待が高まっています。　さきの議会では私の質問に、京都大学にバスルート・バス停について、現地調査を委託しており、一定の時間を要していること、ふるさと向日市創生計画に示しているとおり、平成３０年度をめどに、できるだけ早期に実現できるよう、コミバス導入に向けて検討を進めるという答弁がございました。　そこで１点目、７カ月振りに市地域公共交通会議が開催されることになりましたが、なぜこれだけ期間がかかったのでしょうか。市民から、京都大学に委託せず、向日市の道路や地域の状況をよく把握しておられる市担当課が、バスルートやバス停の案を作成し提案されたほうが早かったのではないか、このような意見も出されております。どのようにお考えでしょうか。　２点目は、バスルートとバス停は、コミバス経営の根幹をなすものであり、利用者である市民の声が最も反映されなければなりません。私たち市内巡回バスを実現する会もバスルート・バス停の提案もいたしておりますが、今後のルート決定のプロセスについて、改めてお答えいただきたいと思います。　３点目、向日市として、コミバス運行の事業委託について、地域公共交通会議の委員をしておられる阪急バスとの話し合いは行われたのでしょうか。お答えください。　４点目として、向日市としてコミバス運行のための財政的な検討は完了しているのでしょうか。　５点目、ふるさと向日市創生計画どおり、平成３０年をめどに、できるだけ早く運行するためには、２９年度の早い時期に試走を実現させねばなりません。創生計画どおりコミバスを運行するための課題についてお答えいただきたいと思います。　６点目は、清水議員も質問されましたが、これまで提案してまいりました高齢者運転免許返納支援策なども市地域公共交通会議の議題になるのか、お尋ねしておきたいと思います。　４番目、この質問も天野議員、その他の議員さん、杉谷議員も質問されておりますので重複しますが、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。　４月２９日の京都新聞洛西版に、長岡京新庁舎建設基本構想策定が報道され、総事業費が約８１億円、完成時期は２０２５年と試算され、市民からの意見や議会での議論を踏まえて、配置案を絞り込んだ。さらに多様な意見を踏まえて基本計画をまとめたい（市公共施設再編推進室）としています。これは長岡京市のことなんですけれども、そこで、以下簡潔にお尋ねしたいと思います。　１点目は今議会に補正予算が提出されていますが、複合施設建設計画はいつどのように作成され、特に計画段階で市民と議会の意見をいつ聞くことになるのでしょうか。　２点目、事業手法について、資金調達・設計・建設・維持管理など、全て市直営で手がけることになるのでしょうか。　３点目、仮庁舎は建設せず、現庁舎を使用しながら新庁舎を建設する場合の新たな用地取得面積と、地権者との早期の合意の見通しについて、お答えいただきたいと思います。　４点目は、複合施設建設の総事業費と国庫補助額について、これはすぐには出ないかもわかりませんけど、その確定時期と建設完成年度についてお答えいただきたいと思います。　５点目は、工事中の安全対策と市役所来庁者の駐車場確保についてお尋ねしておきたいと思います。　６点目は、複合施設となる市民会館ホールや会議室は、スポーツ文化協会ではなく市直営の管理となるのでしょうか。　７点目、新しい市民会館の利用について、以前の市民会館と同じように政党や市民・団体が条例や規則に基づき、自由に使用できると考えますがどうでしょうか。また中央公民館も併設とし、公民館法に基づき、公民館活動として自由に使用できなければならないと考えますが、そのように理解してよいでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　５番目は、水道事業は広域化・民営化でなく、料金値下げをということについてお尋ねしたいと思います。　１点目、水道事業の広域化・民営化を各自治体に求める総務省の公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書が平成２９年３月に出ておりますが、４月１１日の衆議院総務委員会において、日本共産党田村貴昭議員が総務省研究会の報告を示して、国が水道事業の広域化・民営化を各自治体に強制すべきでないと強調する質問をいたしました。高市早苗総務相は、特定の経営形態を強制することは考えていないと答えられました。しかし、よく知られておりますように、日吉ダムの水を受水している阪神水道は、企業団となって民営化されており、大阪市や大阪府初め広域化・民営化が一段と強められています。この１００ページにも及ぶ総務省の報告書は、私も全部読んでおりませんが、広域化・民営化を自治体に迫る国の姿勢について、市長はどのような見解を持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。　２点目は、京都府は今、府営水道ビジョンの改定に取り組んでおり、そのスケジュールとしては、３月２４日に第３回検討部会が開かれ、１０月にはパブリックコメント、１２月に第６回検討部会で最終案の取りまとめ、来年２月には改訂府営水道ビジョンが公表される計画になっています。３月２４日に示された京都府営水道ビジョン検討部会（素案）では、市町域を超えた広域連携として、将来にわたり安心で良質な水を安定給水する水道事業者としての責務を果たしていくには、広域化は一つの有効な手段であり、府営水道と受水市町とに限らず、他の水道事業体も含めた広域連携について広く検討していくことが重要。当面、業務の共同化や水道施設の一体管理等、取り組みやすい広域連携から実現に向けた取り組みを行うことが必要としています。また、民間事業者とのパートナーシップの構築として、今後は技術継承指向・安定給水指向の民間委託への発想の転換が重要。公の関与を確保した公民連携による水道事業運営企業体の設立なども研究していくことが望ましいと記されています。　このように府営水道ビジョン検討は、総務省の指示に基づく内容そのものであり、過大な府営水の供給水量が向日市など市町の水道会計を圧迫し、住民への高い水道料金を押しつける原因となっている根本問題にはメスを入れず、広域化による事業統合や企業団方式など民営化を押しつける検討が進んでいることについて、市長としての見解をお聞かせいただきたいと思います。　３点目は、昨年１２月にお示ししているような京都府がアンケートを行いました。このように、府民の声は１、市町の水道料金が高いとの回答が５０％、２、府営水道については５４.３％が府営水道料金が高いとの回答でした。この京都府が行ったアンケートについて、市長はどのような認識を持たれたでしょうか。お答えください。　安全で、良質な水を安定的に供給することは、全ての自治体の水道事業管理者の責務であり、その上で決定されている各自治体の水道料金を比較し、客観的に見て向日市の水道料金は第１位なのですから、向日市の水道料金は高くないという市長のご認識は改めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　向日市の１立方メートル当たりの水道給水原価（平成２７年度）は、１８５円５３銭、そのうち３３.７％が受水費（府営水道料金）で水道経営を圧迫しており、供給単価（水道料金）が２０１円７５銭と５年振りで給水原価が供給単価を下回りました。市民の皆さんが高い水道料金を払っておられる結果であります。府営水道料金を引き下げ、向日市の水道料金を値下げすることは、市民生活を守る上で、緊急の課題であると私は考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。　最後に６番目の１点目、ひまわりミラー交差点のポストコーン（視線誘導標）改修について。　２０１１年１月２５日にＰＴＡなど地域の要望により、第５向陽小学校西側の通称「ひまわりミラー交差点」に設置されたポストコーン（視線誘導標）の１本が、第５向陽小学校前の市道５号線を西に行って、交差点を左折する車両に何回も接触、踏まれることもよくあるため、２カ月前ぐらいから破損。担当課の皆さんによってグリーンのテープで応急措置されていますが、毎朝、交通指導員さん、第５向陽小学校の先生、ＰＴＡのお母さんと見ていて、いよいよだめな状況になってきたなというような話をしております。既に要望が出されていますように、速やかに新しいものと取りかえていただきたいと考えます。　なお取りかえに当たっては、このポストコーンが交差点直近に設置されているため、左折車両に接触され、踏まれやすい位置にあります。２、３０センチほど東側に移設されるときは移してもらったほうがいいんじゃないかというふうに言われておりますので、この点についてもお答えいただきたいと思います。　２点目は、通学時間帯のペースメーカー車の試走についてであります。　４月１７日夕方のＮＨＫテレビで、登校時に大きな事故が発生しました亀岡市は、通学路安全の観点から速度規制どおりに時速３０キロメートルで走行するペースメーカー車を通学時間帯に走らせているという報道がされました。第５向陽小学校の前は２０キロメートルの速度規制でなかなか守られていませんが、向日市全体の通学路安全のために速度規制が守られるよう、ペースメーカー車の試走について、ぜひ検討いただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。　３点目は、地域自治会からの市道側溝補修要望についてであります。　５月１２日に上植野町の自治会より向日市道の側溝清掃を行いやすくするための側溝補修要望書が提出されました。この内容は次のような文面になっています。少しだけ紹介したいと思います。　平素は当自治会に対しご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。当自治会は昭和５７年に設立、間もなく４０年を迎えようとしています。今では当時入居した住民の多くが７０代となり、高齢化も進んでおります。これまで自治会の活動で、向日市の管理範囲の中の側溝清掃をしておりますが、年々、重いコンクリートブロック製の溝ぶたを持ち上げて、側溝内を清掃することが難しくなってきております。中には作業が原因で腰痛を起こされた方もおられます。また、コンクリートブロックの破損も数多く見られるようになりました。他地域の側溝を見ますと、金属製のグレーチングぶたが等間隔に使われており、清掃しやすくなっております。同様の改善をしていただけますと、清掃をしております自治会員の負担も軽減されるものと考えております。つきましては、同様の取りかえを早急にご検討願いたく、お願い申し上げます。このような内容で、要望書を受けとった担当課において、コンクリートブロックの破損状況と側溝の上にかかっている鉄板に穴があいて向日市のカラーコーンが置かれている状況などについて、まず調査していただくことになりました。　自宅前の向日市道の側溝を定期的に清掃して、きれいな住環境で暮らしたい、これはみんなの願いであり、コンクリートブロックを持ち上げる器具もあるんですけれども、高齢者が使いなれるには時間がかかり、事故の危険もあります。そこでこの要望書に基づく調査とコンクリートブロックを順次グレーチングに取りかえる課題について、今後どのような検討がなされるのか、市としてご見解をお聞かせいただきたいと思います。　４点目、最後に平成２９年３月改訂の向日市一般廃棄物処理基本計画について、その２－２０ページにごみ有料化の検討とあり、国の基本方針において、市町村の役割として有料化の推進がうたわれており、有料化のメリット・デメリットを勘案し、市民の合意形成を踏まえた検討が必要ですとされています。　国は平成１７年２月１４日の中央環境審議会で、循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理のあり方について（意見具申）提言を行い、その中で、（３）有料化の推進を掲げ、その中でごみ排出量に応じた負担の公平化、一般廃棄物の発生抑制の有効な手段としながら、有料化直後にはごみ排出量が大きく減量されるケースが多いものの、その後ごみが増加するリバウンドを指摘しています。島根県出雲市の例では、１９９２年有料化しましたが、２０００年には有料化以前よりもごみの量がふえており、環境省が言うように、ごみを有料化すれば住民の意識改革になるとはいえません。さらに、最近では自治体財政危機の中で、財政補填を目的に、ごみ有料化が持ち出されることも少なくないようであります。市民のごみ減量の努力に背を向けるものであります。　向日市の平成１７年度の一般家庭ごみ量は、１万２,７８９トン、平成２７年度は１万９９８トンで、１４％も減少しています。この結果は、この１０年間にごみ減量に対する市民の皆さんの協力と努力によるものであり、このような現状から考えて、ごみ有料化は中止すべきであると考えますが、市長のご見解をお聞かせください。　以上であります。（拍手） ○（小野　哲議長）　では理事者の答弁を求めます。初めに安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団松山幸次議員のご質問にお答えいたします。　まず第１番目の日本国憲法についての１点目、世論調査についてでありますが、ことしは日本国憲法が施行されて７０周年ということもあり、５月３日の憲法記念日にあわせて各新聞社が特集記事を組み、世論調査を実施しております。　朝日新聞社の調査では、憲法全文を変える必要はないが５０％、変える必要があるが４１％となり、個別に憲法９条は変えないほうがよいが６３％であるのに対し、変えるほうがよいが２９％の結果でありました。読売新聞社の調査では、憲法第９条について、今後どうすればよいと思うかという質問に対し、これまでどおり解釈や運用で対応するが４２％、改正したほうがよいが３５％、憲法第９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しないが１８％となっておりました。　憲法第９条の改正につきましては、各新聞社の世論調査のとおり、さまざまなご意見があることは十分に承知いたしております。　次に、２点目の憲法第９条第３項を新設し、自衛隊の存在を明記することについてでありますが、首相が自由民主党総裁の立場で５月３日に行われた憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せられたことや、同日付の読売新聞朝刊に掲載されたインタビューでの発言においても考え方を表明されておられますが、みずからの責任のもとで述べられたものと存じますことから、私から特に申し上げることはございません。　また、首相が憲法改正について表明したことにつきましては、その直後に各新聞社が世論調査を行っております。共同通信社が行った世論調査では、憲法を改正して第９条に自衛隊を明記することに対し、必要があるが５６％、必要がないが３４％でありました。他方、朝日新聞社では、必要がないの４４％が必要があるの４１％を上回るなど、賛否の傾向が一様ではないことを把握しております。　私といたしましては、以前から申し上げておりますとおり、憲法改正は国政の場でしっかり議論していただき国民の理解を得るべきもので、市長である私が見解を述べる立場ではございません。憲法は国の最高法規であって、自国の憲法を尊重することは自治体の長として当然のことであると考えております。また、世界平和都市宣言を行い、恒久平和の実現に向けて取り組んでいる向日市の市長といたしまして、これも繰り返しになりますが、このことだけに限らず、向日市民の皆様の安心・安全が脅かされることが明らかになった場合には、市民の皆様を守るために、必要に応じて国・府等に強く意見してまいりたいと考えております。　次に、第５番目の水道事業についてお答えいたします。　報告書につきましては、総務省において、平成２８年５月から公営企業の経営のあり方に関する研究会を開催され、公営企業の各事業における抜本的な改革について、地方公共団体が改革の検討を行うに当たって参考となるよう、より具体的な考え方や留意点等に係る検討を行い、取りまとめられたものでございます。　報告書におきましては、水道事業については公共性が高く、現在ほぼ全ての水道事業が公営企業によって担われていることから、今後も公営企業としてサービスの継続的な提供を行う必要が高い事業であると位置づけられています。　しかしながら、全国の水道事業が料金収入の減少や施設の更新需要の増大に直面しており、経営基盤の強化は共通の課題となっております。特に、人口減少が著しい団体を初め、経営環境が厳しい中小規模の公営企業では、職員数が少ないこともあって、問題がより深刻であり、現在の経営形態を前提とした経営改革だけでは、将来にわたる住民サービスを確保することが困難となり、持続可能性を保てない懸念があるとされています。　そこで、将来にわたって安定的にサービスを確保していくためには、現在の経営形態のあり方自体を見直し、広域化等やさらなる民間活用といった抜本的な改革を検討する必要があると述べられております。　まず１点目についてでありますが、平成２９年４月１１日の衆議院総務委員会におきまして、高市総務大臣が、具体的な方策につきましては、経営状況と課題、将来シミュレーション、地域の実情などを踏まえて、地方公共団体において適切に判断し、取り組んでいただきたいと考えております。総務省としては、特定の経営形態を強制するということを考えているわけではございません、と答弁されていることは存じております。　広域化や民間活用につきましては、特に人口減少が著しいなど、経営環境の厳しい中小規模の公営企業にとっては、将来にわたって安定的にサービスを確保していくための選択肢の一つであると考えております。　次に２点目についてでありますが、現在京都府におかれましては、京都府営水道ビジョンの改訂に取り組まれており、第３回検討部会においてご質問にありました京都府営水道ビジョン検討部会集約意見（案）が示されたところでございます。　京都府におかれましても、それぞれ異なる経営環境の事業体がある中で、特に困難に直面している事業体については、広域化や広域連携、公民連携が将来にわたって安定的にサービスを確保していくための選択肢の一つであると考えておられるものと存じております。　次に３点目についてでありますが、府民意識調査は、京都府営水道ビジョン改訂のために、受水市町の住民の皆様に対し、京都府が実施されたものと存じております。本調査によりますと、居住している市町の水道料金は高いとの回答が半数ほどでありましたが、これまでも繰り返しになりますがお答えしてきましたとおり、それぞれの市町で水源費に大きな違いがあり、このほかに施設の建設年度、地形、規模、運営費などの料金設定に必要となる条件も各市町によって異なっておりますことから、単純に金額のみを比較することは適切ではないと考えております。　本市では、市民の皆様に安全で高品質な水を安定して供給できていることから、現在の水道料金は決して高いものであるとは考えておりません。また、府営水道料金の引き下げにつきましては、昨年１１月に平成２９年度京都府予算に関し、建設負担料金の平準化について、知事に対する要望書も提出しており、今後におきましても早期に平準化が実施されるよう、継続して要望してまいりたく存じております。　次に、第６番目の地域のことについての４番目、向日市一般廃棄物処理基本計画についてでありますが、ごみの有料化につきましては、国における廃棄物の減量、その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針において、地方公共団体の役割として経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再使用、再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物の有料化のさらなる推進を図るべきであるとされております。　本市につきましては、ノーレジ袋・マイバッグ持参運動や、環境市民講座の実施、生ごみ追肥化容器の購入補助など、さまざまなごみ減量施策の取り組みにより、市民１人当たりの可燃ごみ排出量は年々減少傾向にあり、市民の皆様の認識につきましても、減量に関することだけにとどまらず、徐々に変化しているものと存じております。　今後、さらなる取り組みの一つとして、実際に現在家庭ごみの中に事業系ごみや、本来分別しなければならないごみが混入している可能性があり、その解決策として、黒色以外の中身が見えるごみ袋を指定することにより、不適正ごみの排出防止に加え、より一層のごみ減量化が図れるものと考えております。加えまして、黒いごみ袋をステーションに車で持ってきて置いていかれる方を随分目にしますので、これは多分向日市の方ではないと私は思っております。そういったこと、やっぱり事業系の家庭ごみへの紛れ込みと本来分別するものの家庭ごみへの紛れ込み、そして他都市からの向日市への一般家庭ごみへの紛れ込み、この三つがやっぱり大きな要因となっていると思います。これを何とかこれからは防止していきたいなと思っております。　このような中、今年度におきましては、ごみ減量化の推進に向けて、学歴経験者や事業者、公募市民等を交えた向日市廃棄物減量等推進審議会の設置を予定しており、審議会を通じて、一般廃棄物処理基本計画の進捗管理や新たなごみ減量施策などについて、学識経験者の専門的な見解や、市民の皆様の生の声など、忌憚のないご意見を積極的にお聞きしてまいりたいと考えております。　ごみの有料化につきましては、今後のごみの発生量や処理施設の運営状況等も鑑みながら、これは乙訓環境衛生組合とやっぱり向日市、長岡京市、大山崎町でやっておりますことから、その２市１町の合意、そして乙訓環境衛生組合の合意ということで、必要があれば検討していかなければならない選択肢の一つであると考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（小野　哲議長）　次に、今西市長公室長。 ○（今西謙一市長公室長）（登壇）　次に、２番目の職員の計画についてでありますが、平成２７年４月１日現在の職員数は３８０人、再任用職員４３人、嘱託職員７４人の合計４９７人でありましたが、平成２９年４月１日現在では、職員数３９１人、再任用職員３８人、嘱託職員８０人の合計５０９人と増員を図ってまいりました。また現在も８月１日付で増員するため、職員採用試験を実施しているところであります。　今後におきましても、さきの議会でも答弁いたしましたとおり、国や府からの権限移譲など、事務量が増加している中で、的確に行政課題に対応できるよう、人員の確保と適正な職員配置に取り組み、必要な部署には必要な人員を配置することにより、効率的・効果的な行政運営が図られるよう努めてまいります。 ○（小野　哲議長）　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　次に、第３番目のコミュニティバスについてお答えいたします。　まず１点目の地域公共交通会議の開催についてでありますが、学術的指導を受けるため、京都大学に実地調査などを含めたルート案等の作成をお願いしておりました。現在は京都大学の見識を踏まえ、事務局におきましてモデルルートを作成し、幅１.８メートル、長さ５.２メートルの車両で、所要時間の計測など具体的な調査を実施していることから、おくれが生じております。市長からも最優先事業の一つとして迅速に事務を進めるよう指示を受けており、鋭意取り組んでいるところでございます。　次に、２点目の今後の決定プロセスについてでありますが、次回の交通会議では、学術指導ルートと先ほど申し上げた事務局作成のモデルルートや所要時間の調査結果をお示しし、委員の皆様から今までよりも具体的なご意見をいただきたいと存じております。その後、会議の結果を踏まえ、実施ルートを作成し、パブリックコメント等で市民の皆様にご意見をお伺いするとともに、運輸局や道路管理者などの関係機関と協議を行い、最終的なルートを決定してまいりたいと考えております。また、コミュニティバス導入後には、乗車率など利用状況に応じてルートや運行ダイヤを見直すことも想定しております。　次に、３点目の運行事業の委託についてでありますが、現時点では特定のバス事業者との話し合いは行っておりません。　４点目の財政面での検討につきましては、運賃や乗車人数など、料金収入の見込みについて今後算定する必要がありますが、委託料など運行経費につきましては、他市の事例を参考に一定算出し、把握しているところであります。　次に、５点目の運行に当たっての課題についてでありますが、大きな課題は財源及び運行委託の契約に関することであると存じております。　次に、６点目の高齢者運転免許自主返納支援策についてでありますが、会議の課題として検討をお願いする場合もあり得ると存じております。

　次に、４番目の市庁舎と市民会館についての６点目、管理についてでありますが、平成１５年に施行された地方自治法の一部を改正する法律により、従来の管理委託制度が指定管理者制度に変わり、地方公共団体が設置する公の施設について、民間事業者も含めた幅広い団体において管理運営することが可能となりました。　市民会館の休館以前は、多様化するニーズに効果的に対応し、市民サービス向上のため、運営の効率化、経費削減などの効果を発揮できるとし、市民会館につきましても指定管理者制度へ移行してまいりました。しかしながら、ご存じのとおり平成２７年度に実施された耐震診断の結果、地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高いと判断され、平成２８年４月１日から市民会館は休館しておりますことから、指定管理制度への移行についても延期しております。　市民会館の管理方法につきましては、現段階ではお示しできる状態ではありませんが、今後検討する必要があると存じております。　次に、７点目の利用についてでありますが、現在休館中の市民会館は、市民の皆様の生活及び文化の向上と社会福祉の増進を図ることを目的としており、映画上映会や集会、発表会など、幅広くご利用いただいております。新たに整備する市民会館につきましても、これまでと同様にご利用していただけます。 ○（小野　哲議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　次に、第４番目の市庁舎と市民会館についての１点目、複合施設建設計画についてでありますが、市庁舎と市民会館との複合施設を検討するに当たり、その基本計画について、本年度に策定を行う予定であります。　その基本計画の策定に当たりましては、一昨日に新政クラブの天野議員、昨日に杉谷議員にもお答えいたしましたとおり、市民アンケート、各種団体からのヒアリング及びパブリックコメントの実施を予定しており、そこで得られたご意見等を慎重に検討し、基本計画に反映してまいりたいと考えております。　次に、２点目の事業手法についてでありますが、今回、市庁舎と市民会館との複合施設を計画するに当たり、市民会館の建て替えを早期に実施する必要があると考えております。そのため、庁舎建て替えに係る資金調達、設計、建設及び維持管理につきましては、より多くの参加業者が見込め、競争性を確保できるとともに、入札不調等によるスケジュールのおくれが懸念されないことなどから、ＰＦＩなどの民間委託等ではなく、市が実施する直接建設手法の方向で考えております。　次に、３点目の用地についてでありますが、新庁舎につきましては、仮庁舎を建設せず、現庁舎を使用しながら現敷地内で建設を行う予定であります。新庁舎の基本計画につきましては、これから策定するものであり、新庁舎の規模、機能等につきましても検討中であります。　次に、４点目の総事業費と財源についてでありますが、総事業費につきましては、その規模、機能が現時点では決まっておりませんことから、今後算出してまいります。　また、財源についてでありますが、庁舎につきましては、平成２９年度の地方債計画で、既存施設の集約・複合化などの財源とできる公共施設最適化事業債の対象事業が拡大されております。その中で新たに設けられた市町村役場機能緊急保全事業債は、平成３２年度までの４年間、市町村の庁舎の建て替えに活用できるもので、その元利償還金の一部が地方交付税に算入される有利な地方債であります。このため、市庁舎の建設につきましては、平成３０年度中に工事着工を行い、平成３２年度中に建設を完了する必要がございます。　新庁舎の建設に係る総事業費と財源の額につきましては、現時点ではお示しできませんが、策定する基本計画の中で精査し、公表してまいりたいと考えております。　次に、５点目の駐車場についてでありますが、工事に係る安全対策につきましては、来庁者はもちろんのこと、通行者や近隣の住民、また職員等にも危険が及ばないよう、施工業者と十分に調整して実施してまいります。また、来庁者の方の駐車場確保につきましては、本年度から開始いたしました電子入札システムにより来庁される業者数が減っていることや、平成３０年度に市役所機能が一部東向日に移転いたしますことから、窓口への来庁者数が減ると想定されることなどから、駐車場利用者が現状よりも減ると想定いたしております。あわせて駐車場の利用について適切な管理を行うことで、来庁者の方に不便が生じないよう十分に配慮してまいりたいと考えております。 ○（小野　哲議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　第４番目の７点目、中央公民館を併設とすることについてでありますが、社会教育法では中央公民館の設置を義務づけてはおりませんが、地方公共団体はあらゆる機会、あらゆる場所を利用して、文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めることとされております。　中央公民館の休館に伴い、ご利用いただいておりました団体、クラブ・サークルの皆様の活動に当たりましては、地区公民館及びコミュニティセンター等の代替施設を紹介するなどの対応を行ってまいりました。また、中央公民館主催事業につきましても、地区公民館や文化資料館を利用するなど工夫して開催し、現状の中で最大限生涯学習の振興に努めているところであります。　今後におきましては、市民の皆様の多様なニーズに応えていくためにも、中央公民館のあり方について、本年度当初予算に計上されております市民会館基本計画策定事業の中で検討してまいりたいと存じます。　次に第６番目の２点目、ペースメーカー車についてでありますが、児童生徒が安心・安全な学校生活を送る上で登下校時の安全対策は不可欠であり、松山議員におかれましては、日ごろから第５向陽小学校の通学路の見守り活動にご尽力いただいておりますことに厚く御礼を申し上げます。　議員ご紹介の亀岡市におけるペースメーカー車の走行でございますけれども、亀岡市における取り組みでは一定の効果が見られたとのことでございますが、亀岡市と本市では道路状況が異なっており、その事業効果や本市における具体的な実施方法など整理すべき事項もありますことから、まずは他の自治体における取り組み状況の把握に努めてまいりたいと存じます。 ○（小野　哲議長）　次に、福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇）　次に、第６番目の地域の問題についての１点目、ポストコーンについてでありますが、ひまわりミラー交差点は、第５向陽小学校正門の西側の交差点であり、通学時間帯は通学児童を初めとする歩行者や自転車の交通量が多く、これまでからカーブミラーやポストコーンの設置など、道路利用者の交通安全対策を講じてきたところであります。　ご質問のポストコーンにつきましては、交差点における歩行者の滞留スペースを確保するため設置いたしましたが、１本が損傷し、応急的に補修したところであります。　このポストコーン更新については、既に上植野町自治連合会からご要望をいただいており、工事の発注準備を進めているところであります。　次に、３点目の側溝の補修についてでありますが、まず本市が管理する道路の側溝について、日ごろ自治会や地域の皆様において清掃をしていただいていることに対し、敬意を表するところであります。　去る５月１２日に上植野町大田自治会から、側溝ぶたの補修やグレーチングぶたへの取りかえについて要望書が提出されたところであります。このことから現地調査を行い、損傷箇所を確認し、またグレーチングぶたへの取りかえの必要性についても把握したところであります。しかしながら、市域には同様に側溝ぶたの補修や取りかえが必要な箇所があり、多くのご要望をお聞きしていることから、損傷度合いや側溝内部の土砂堆積状況などを踏まえ、計画的に対応してまいりたく存じております。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、松山幸次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時０１分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　丹野直次議員。（拍手） ○３番（丹野直次議員）（登壇）　私は日本共産党議員団丹野直次でございます。最後の質問者ということで、もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。今回は、大きく三つにわたる質問を通告させていただいております。　それでは、第１番目の質問に入らせていただきます。高浜原発４号機再稼働に反対表明をすることについて、市長に伺っておきたいと思います。　５月１７日に高浜原発が再稼働を始めました。舞鶴市の沿岸北東部の発電所から約５キロ圏内のＰＡＺ圏内では、緊急防護措置計画と住民避難計画は不十分なまま放置されているという報道もあります。京都府知事の権限と責任である防災対策では、避難道路が整備着手されたばかりでありまして、まだまだこれからだといった状況です。住民の避難計画も実効性を求める段階であり、とても再稼働を容認できる条件にはなかったというふうに思います。　そうした中で、京都府知事の高浜原発再稼働差し止め訴訟の大阪高裁控訴審決定を尊重するとした発言に、府民は驚きと不安を持っているというふうに思います。隣の滋賀県の三日月知事と比較しても、その対応は府民の願いに応えていないのではないかというふうに思います。その上、避難計画のもとになる府独自の放射能汚染シミュレーションは、原発から５０キロ圏以上には公表しないとか、そこに暮らす地域住民に対しては、向日市もそうですけども屋内退避だけで十分ということでは、京都府の防災計画の大きな後退になってきているというふうに思います。　ちなみに、これまでやるやるといっていた府内の核物質拡散予測（スピーディ）の調査もまだされていません。３年前の５月２１日には、大飯原発３・４号機運転差し止め訴訟において大津地方裁判所判決は、人格権の否定は許されないといった画期的な内容で、今も運転中止という状態でございます。そして福島原発の事故原因究明がされず、凍土擁壁も不十分なままで、今どのような状態になっているのか全く解明もされていないのに、今回の再稼働というのは人の命より原発を優先させるものではないかと思うわけであります。福島の教訓が果たして生かされているのでしょうかと私は懸念を持つ１人であります。　さて、この１年間余りの間には、原発関連事故やトラブルもたくさん起こっております。少し紹介しますが、九州電力では、２０１５年に川内原発４号機再稼働直後に復水機の細管５本の損傷が発覚しております。四国電力では２０１６年７月、伊方原発３号機再稼働準備中に冷却水循環ポンプから水漏れ、同年８月には純水製造装置が建屋内で配管水漏れということです。北陸電力では２０１６年９月、志賀原発２号機の原子炉建屋内に雨水流入で分電盤がショート、日本原電の敦賀原発２号機は、２０１６年１０月に作業員１０人が１次冷却水を浴びる。中国電力では２０１６年１２月、島根原発２号機で空調排気ダクトに１９カ所の腐食による穴のあいた状態が発覚いたしております。そして、茨城県東海村の原子力機構は、本年１月廃炉作業中の施設外に放射性廃棄物８００個が山積みされたまま、ずさんな管理が発覚しました。そして、今月同じ東海村の原子力発電所研究所において、５名が被曝するという重大な事故も発生しているところです。こうした事実というか事故が発生しているわけです。そうしたことを新安全基準に適合していると幾ら国民に言っても、国民は納得できるものではないと私たちは考えております。しかも、高浜原発はウランにプルトニウムをまぜた燃料を使うプルサーマル発電で、核反応が不安定であるという代物です。コントロールが難しい、核の暴走の危険性も高まるという厄介なものであります。　世界のほうに目を向けてみますと、原発の寿命というのは二十数年であるというのが基準になっているわけです。しかし、高浜原発は３２年を超えてきました。大飯原発も含め我が国の多くの原発は、既に寿命を超えた原発です。しかも電力不足にはなっていませんし、電気は足りているわけです。このようなことから、再稼働については本当に重大な問題を含んでいると思います。今こそ原発依存から脱却し、安心・安全な再生エネルギー政策に転換することが大事だと思うわけです。以上のことから、以下質問をさせていただきます。　第１点目は、３月２８日に、大阪高裁は住民らの訴えに対して不当判決を下しました。１年３カ月ぶりに５月１７日高浜４号機が再稼働しました。続いて３号機も６月７日に再稼働をしております。再稼働に対して、市民の安全からも反対表明をすべきではないかというふうに私は市長に求めておきたいと思います。市長はこれまでからも答弁で、将来的には原発は廃止云々というふうに私の答弁に答えていただいておりますけども、ならば今から反対表明してもいいのではないかということで、一つ関西電力に対しても反対表明をできないものかということで要請していただきたいわけですけども、いかがでしょうか。　２点目は、前議会で質問させていただいた件ですが、本年１月２７日の高浜原発基地内で高さ１１２メートル大型クレーンが２号機燃料プール建屋に倒壊する事故がありました。昨年４月には１・２号機運転担当課長がここで事故があったということで、そういう報道もあったわけであります。市長の答弁は、そのとき周辺環境への影響はなく、燃料にも影響はない云々というような答弁でありました。国の政策を事実上容認しているものではないかと私は思ったわけです。しかし実際のところはどうなのかというと、これは重大事故になりかねない問題だったというふうに思います。　そこで４月７日に関電副社長が高浜原発３・４号機の再稼働に当たって、クレーン倒壊についての謝罪表明をされたと報道がございました。原発発電所から３０キロ圏内（ＵＰＺ）で、７市町の自治体で構成する府地域協議会で質疑がされたと言われております。本当に安全が担保されたとは私は思えませんけれども、市長の見解を改めて伺っておきたいというふうに思うわけです。よろしくご答弁ください。　次に、２番目の質問に入ります。交通安全対策と暮らしの道路整備についてであります。前置きはなく、直接質問に順番に入りたいと思います。　１点目は、向日町警察署管内交通事故の発生状況について伺っておきたいと思います。　一つ目、行政区別の昨年中もしくはことしの各月ごとの事故発生件数、負傷者数、重傷者等の推移、国道、府道、向日市内の件数は何件か、そして向日市道ごとと、できるだけ詳しくお願いしたいわけです。　二つ目は類型別の状況、三つ目は年齢別、四つ目は時間帯別の発生状況がどのようになっているのか、その状況をお伺いするものです。　２点目は、市内の小学校や地域で、児童の登校・下校の交通安全、見守りボランティアなどの多くの方々がかかわっていただいていることに感謝申し上げるものです。交通安全に一役買っていたのはこれまで京都府警の婦人交通指導員さんでありますけども、以前向陽小学校とか西向日駅のところに、朝の時間に交通安全指導されていたと思います。今はなくなったようですけれども、私は必要な箇所に警察官をたまには配置するようにしてはどうかなというふうに思いまして、質問しているわけでございます。よろしくご答弁ください。　３点目は、本年４月から向日町競輪開催時の窓口業務の民間委託が始まっていますが、その関係と存じますが、場外の警備員配置が一部変わっているとの住民さんから指摘がございます。今はどのようになっているのか、ガードマン配置で人数とかその配置箇所数の変更があったのでしょうか、お伺いするものです。よろしくご答弁ください。　４点目は府道西京高槻線、これは寺戸区事務所前のところですけれども、２５０メートル間の工事が本年度完了に向けて行われているところです。用地買収において地権者のご協力で進んできたというふうに思うわけですけれども、現在の進捗状況と今後の計画、今の工事区間から北に伸びて、昔の山口石油さんの前のあたりまで、次の工事が進むのではないかと期待しているわけですけども、その点についてどうなっているのか。　そして次、交差点改良についてでありますけども、今後の事業予定を伺っておきたいわけです。一つ目は物集女第２工区、及び二つ目は中垣内交差点の改良工事はどうなるか。三つ目は福祉会館前の予定を伺っておきたいと思います。物集女街道といいましても、地方幹線道路でございまして、防災と安全のために一刻も早くというふうに思うわけです。一部だけ広がっていても後が一緒では失礼ですが余り意味がないというか、やっぱりきれいにすとんと道路がつくられていくことが望ましいわけです。　その関係で、現場も見ておられたと思いますけども、少しつけ加えさせていただきたいことがございます。それは寺戸区事務所前の信号機のところですけども、確か２月２５日あたりから８月末までで今工事がされていると思うんですけども、物集女街道の南行きの一旦停止線が消えております。あの状態をいつまでも放置しておくと、しまいにあそこで接触事故が起こります。要するに、物集女街道北向きの自動車が一旦停止線がないために、消えてなくなっているんですよ。あれが横断歩道のところまで車が入り込んでしまって、市道２０８７号から南へ南下するときに回り切れないと。毎日そんなことがたくさん起こっているわけです。恐らく市長もそこを通られていると思いますので、その現場の改善をぜひしていただきたいと。　実はきょうの朝も見にいったんですけども、大変です。しまいに事故が起こるのではないかと思いますので、担当部長はここの現場見ておられたのかどうか、そこも含めて、ぜひ京都府に、土木事務所に、緊急に改善するように交通安全のために取り組んでほしいということです。　次、５点目、同じく府道上久世石見上里線でございます。南端交差点の改良工事、築造工事が今されておりますけれども、歩行者安全、そして進捗状況などについてどのようになっているのか。特に信号機はどういうふうになってきているのか伺っておきたいと思います。またあわせまして、これは寺戸町の同じ大牧に上がっていく慶昌院前付近ですけども、東行きは下り坂でございまして、スピードが割と出ております。南側にも歩道がありますけれども、電柱あるいはＮＴＴ柱が車道に出っ張っている部分もあって狭い部分もございます。先月も歩行者と車の接触事故があったわけでありまして、私が言いたいのは、スピード落とせの標識をもっと大牧のほう、もっと西のほうから早目につけてもらわないと本当に危ないのではないかということで、これから梅雨時分になりますと傘を差して歩きはるわけで、歩行者の方も気がつきにくいということから、ぜひ改善をしていただきたいと思うわけです。　次に６点目、阪急東向日駅周辺は、これからマンション開発、あるいは大型スーパーの開店が近づいてまいりまして、人の流れができてくると思います。阪急東向日駅の市道第２０８７号線延長の整備工事、旧飲食店跡、ももじろうさんだったわけですけども、そこのことをお尋ねしているわけです。進捗状況について伺いたいわけです。　今フェンスを張ったまんま、約半月以上たちました。東向日駅利用者から、車両の通行量も多いし、早急に整備が進むんですよねというご意見が出ております。フェンスに囲われているのもいつまでもというわけにはいかんわけでありまして、道路工事の開始、そして残りの土地利用はどうされるのか、また歩道の２０８７号のちょうどお店があるほうですけども、路面ががたがたで、一部カラー舗装がしてあるところとしてないところとでこぼこで、お店の人がそこでこけましたわと言うてはりましたので、一緒に直しておくようにこの際お願いしたいなというふうに思いますので、舗装改修もぜひお願いしたいというふうに思いますけども、市の考えを問うものです。　次に７点目、暮らしの道路と交通安全にかかわって、昨日も意見がありました。阪急東向日駅前の整備に関連しますけども、その前に阪急電鉄との話し合いというのは今進められているんでしょうか。そして今は事業計画も何もない状態だと思いますが、将来的には、阪急連立化だけを我々議員に言ってもらっても、さっぱり何のことやわからないということで、しっかりとした対応を求めたいなと思うわけです。　今年度当初予算においては、連立化に向けて１,５００万円の調査費がありました。連続立体交差に向けた新たな工事方法などを検討されていくという話でございましたけども、どんな調査なのか。あるいは連続立体交差化事業の調査は今回で何回目なのでしょうか。私もうっすら記憶してますけども、確か何百万円かかけて調査されてたと思うんです。これまでの調査と今後それは生かされるんでしょうか。そして連続立体交差化事業とも関連し、情報公開がされなければならないと思いますけども、その点についてそういった方向を示していただきたいなと思うわけであります。よろしくご答弁ください。　次、大きく３番目の質問です。北野台貯留槽破損損害賠償裁判勝訴に向けた取り組みについて伺います。　平成１８年３月末に住宅開発事業で完成しておりました北野台公園下の雨水貯留槽７２７立方メートルは、平成２１年７月の大雨によって破損いたしました。下流住宅６軒に浸水被害が発生し、私は住民さんの通報を受け、その事故現場から直接市に連絡いたしまして、被害住民の声を市に届けてきたところでございます。その後市議会は、平成２３年３月、下水道事業の補正予算（第５号）成立時の附帯決議で、ここにおられる約６割以上の議員の賛成でもって、いわゆる損害賠償請求に対する毅然たる対応を求めたわけであります。一つは情報公開、説明責任の徹底、そして市民負担の回避に努めることを全会一致で可決しているところです。　前久嶋市長時代の話になるわけですけども、この工事を行った事業者に責任を求める決議をしておるわけです。事業者に対し、損害復旧そして全面修理、事故の責任賠償請求を求めてきたのであります。京都地方裁判所においては、訴状平成２３年（ワ）第２５００号において、開発事業者に工事復旧にかかった市民の税金分１億４,８９８万２,９５０円と年５分の利息の金員を求める損害賠償を求めて今争っているところとなりました。　早くも６年余りたちましたけれども、裁判に入る前の弁論準備として、これまで随分６年余りされてきたわけです。そして昨年６月に京都地方裁判所から工事にかかわった被告６事業者に対し、７,５００万円の金額を提示した和解勧告が裁判官から示されましたが、向日市もこれでは和解できないと主張され、被告らも和解できないことをめぐって、昨年９月の第２７回から本年３月の第３１回にわたる弁論準備等を含む中で、その準備がされてきたところであります。　しかし、和解ではなく被告６事業者も損害金の主張が異なってきたことが明確となって、原告、被告への新たな証人尋問、そして反対尋問などが行われてきているところであります。裁判訴訟から約６年、そして先月５月１８日には証人尋問（口頭弁論）が始まりました。実質審理であります。　かつて１０年前ほどだったと思いますが、大山崎町が京都府を相手取って、水裁判をされておりました。経過をホームページなどでその日に情報公開をされていたということでありまして、向日市ではできていないということを私は言いたいわけです。そこで以下質問いたします。　第１点目は、証人尋問が始まっています。本格的な裁判であるという新たな段階になってきて、５月１８日に開かれた口頭弁論で、証人喚問が行われました。市はどういうことを主張されたのか明確にしていただきたいというふうに思います。　２点目は、次の口頭弁論は今月６月、もうこの前終わりました。私は２回目の口頭弁論を傍聴させていただきました。そして次は７月で、もう終わると。口頭弁論が終了するということは、今はいつ終わるのかわかりませんけども、これが終わると裁判の判決が出てくるわけです。そうなる前に市民にどのように説明されるのか、議会にいつその状況が明らかになるのかきちんとすべきではないかと。これは議会の決議に市長は従ってもらわないといけないと思うんです。当時は久嶋市長さんで、私は名前が違う安田市長であるということで拒否されるなら、拒否してもらったら困るんですけども、拒否はできないわけです。議会の決定をどう受けとめているのか、そこをしっかり踏まえて、議会にきちんと説明する責任があるということを言いたいわけです。そういうことで、裁判の勝訴に向かう基本姿勢を改めて今の状況等も踏まえて伺っておきたいと思います。　３点目は説明責任です。向日市が京都地裁に提出している本裁判の資料あるいは訴状、または市民と議会に情報を公開するということを約束していただきたいんですけども、その点について見解を伺いたいと思います。　最後に、損害額に加えて、もし新たに税金投入をしなきゃならないようなことがないとは思うんですけども、その辺の状況についてこれまでにかかった裁判費用なども含めて少し伺っておきたいと思いますので、よろしくご答弁ください。　以上で私の第１回目の質問を終わります。（拍手） ○（小野　哲議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団丹野直次議員のご質問にお答えいたします。　まず第１番目の原子力発電所についての１点目、高浜原発の再稼働についてでありますが、高浜原発４号機については、大津地方裁判所から地震や津波対策などについて、関西電力の安全性の立証が不十分であり、原子力規制委員会の新規制基準にも不十分な点があるとして、平成２８年３月１０日に運転差しとめの仮処分決定を受け、運転を停止していたものであります。しかしながら大阪高等裁判所から、新規制基準と関西電力の安全対策は、福島第１原発事故の教訓を踏まえているとして、平成２９年３月２８日に仮処分決定の取り消しを受け、法的に運転可能な状態となり、５月１７日に再稼働したものであります。　以前から繰り返し申し上げておりますとおり、今回の高浜原発再稼働などエネルギー対策につきましては国全体の供給の問題であり、電力状況及び産業への影響を考慮した上でどうしても必要ということであれば、原子力発電所の安全性そのものについて、十分な技術をもって理解が得られるよう、国や電力会社の責任により、国民及び自治体に対して丁寧に説明する必要があるものと考えております。　再稼働につきましては、原発が立地している自治体がさまざまな状況を勘案し判断されたことだと思います。他の自治体の長である私が、それに対して申し上げることではないと思っております。　次に、２点目のクレーン事故についてでありますが、平成２９年１月２０日夜に、折からの強風のため、高浜原発の安全対策工事に使用していた大型クレーンが倒れ、２号機の原子炉補助建屋と使用済み燃料などを保管する燃料取り扱い建屋の外壁が一部損壊したものであります。　この事故を受け、京都府及び高浜原発のＵＰＺ圏内である７市町、いわゆる福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、南丹市、京丹波町、伊根町による高浜原発に係る地域協議会幹事会が２月１６日、４月７日、５月１１日に関西電力も出席のもと開催され、高浜原発２号機クレーン倒壊の原因と対策について協議が行われております。前回の定例会におきまして関西電力の説明では、今回の事故による周辺環境への影響はなく、屋根の一部が損壊した建屋では天井からの落下物はなく、燃料にも影響はないとのことでしたと申し上げましたが、これはクレーン事故における直接的な影響について報告させていただいたものでありまして、この答弁をもって原発自体を容認しているということではありません。　私といたしましては、これまでにも繰り返しお答えいたしましたとおり、将来的には脱原発社会を目指し、そのために努力するべきであると考えており、現在もその考えに変わりはなく、できる限り早い時期に脱原発社会が実現できることを願っております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（小野　哲議長）　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　次に、２番目の交通安全対策についての１点目、交通事故発生状況についてでありますが、京都府向日町警察署の統計資料によりますと、平成２８年中の事故発生件数は、本市では１７９件で、前年比５件減となっており、長岡京市は１９８件、前年比９件増、大山崎町は４８件、前年比１２件減となっております。　本市における負傷者数につきましては２０４名で、前年比６名減、そのうち重傷者数は３０名で、前年比３名減、死者数はゼロ名で、前年比１名減となっており、本市の交通事故発生状況の推移といたしましては、発生件数、負傷者数、重傷者数、死者数、全てにおいて減少しております。

　また、平成２９年１月から４月の向日町署管内の国道、府道、市道ごとの発生状況でございますが、発生件数全１３７件中、主な場所といたしまして、国道１７１号線で２３件、府道西京高槻線で１５件、伏見柳谷高槻線で８件となっております。　次に、類型別の状況についてでありますが、主なものといたしまして、出会い頭が４１件で、前年比９件減、追突が２４件で、前年比１７件減、右左折が２１件で、前年比１２件減となっております。　次に、年齢別の状況についてでありますが、死傷者数全１５１名中、多い年代順から３０歳代が３１名、４０歳代が２９名、２０歳代が２４名となっております。　最後に時間帯別では、多い順に１８時から２０時が２７件、８時から１０時が２５件、１６時から１８時が２０件となっております。　次に、３点目の警備員の配置についてでありますが、京都府自転車競技事務所に確認いたしましたところ、警備員配置を含む業務内容については、前年度と変更はないと伺っております。　次に、５点目の慶昌院前付近の安全対策についてでありますが、府道上久世石見上里線の交通事故状況については、向日町警察署に確認しましたところ、本年１月から５月までの人身事故は発生していないとのことであり、交通事故が頻繁に起こる状況ではなく、交通上の危険性は低いとの見解でありました。　また、府道管理者の乙訓土木事務所に確認しましたところ、現在運転者に安全運転及び速度注意を促すため、この先交差点あり、速度注意という注意喚起の看板を設置しており、現在のところ、これ以上の交通安全対策は考えておられないとのことでありました。　今後におきましては、必要に応じて、乙訓土木事務所や向日町警察署などの関係機関に働きかけることも検討してまいりたいと存じます。 ○（小野　哲議長）　次に、小賀野教育部長。 ○（小賀野孝人教育部長）（登壇）　次に、２点目の警察官の配置についてでありますが、婦人交通指導員は、京都府では昭和３５年に配置され、平成７年に交通巡視員に制度がえされた警察職でありまして、交通教育や街頭指導といった業務の一環として、通学時の児童の保護誘導を行われておりましたが、現在では通常の警察官として勤務されているところでございます。　現在、本市では児童の登下校時の安全対策につきましては、特に見守りが必要であると考えられます延べ３８カ所に交通指導員を配置し、加えて地域ボランティアの方々やＰＴＡの皆様にもご協力いただき、児童の見守りに務めているところでございます。　ご質問の警察官の配置につきましては、これまでから必要に応じて通学路上の危険箇所への巡回を要請しているところであり、交通規制区域や府道沿いを中心に、交通指導をしていただいているところでございます。また、向日町警察署や乙訓土木事務所、本市の道路整備課や防災安全課、学校教育課の５者により構成しております向日市通学路安全推進会議におきまして通学路の定期的な合同点検を行い、危険箇所の確認などを実施しておりますことから、引き続き向日町警察署や関係機関と協力し、通学路の安全確保に努めてまいりたいと存じます。 ○（小野　哲議長）　次に、福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇）　次に、第２番目の４点目、府道西京高槻線の整備についてでありますが、寺戸事務所前交差点を中心とする延長約２５０メートル区間の寺戸工区につきましては、都市計画道路御陵山崎線と同じ計画幅員１５メートルで、平成２５年度から京都府において事業着手されたところであります。現在の進捗状況についてでありますが、関係権利者のご協力を得て全ての用地買収が完了し、歩道整備が進められているところであり、平成３０年度の完了を目指していると府から伺っております。　次に、御所海道交差点から北へ約２２０メートル区間の物集女工区につきましては、平成２３年度に事業着手され、北側の１１０メートル区間においては既に完了し、現在、残る南側の区間において早期完了を目指し、鋭意用地交渉を進められているところであります。　現在、府におかれましては、これらの工区の整備を優先し、全力で取り組んでおられることから、事業完成のめどが立った時点で、ご質問の中垣内交差点や福祉会館交差点を含む物集女街道全般に関する今後の整備計画を検討していく必要があると伺っております。なお、物集女街道施工状況につきましては、毎日確認をいたしております。　ご質問の薄れた停止線につきましては、本日自席に戻り次第、適切に対応されますよう、京都府に申し伝えてまいります。　次に、５点目の南端交差点の進捗状況についてでありますが、この交差点の整備につきましては、平成２３年に京都府、京都市、本市の３者において事業着手を行ったところであります。本市が整備する寺戸幹線１号については、交差点西側の１２０メートル区間において拡幅整備を行うものであり、平成２７年度に全ての整備が完了したところであります。また、京都府が事業主体である南北の道路、府道上久世石見上里線につきましては、本市においてプロジェクトチームを結成し、用地交渉や地元調整を行い、事業促進に努めてきたところであり、既に全ての用地契約が完了したことから、現在、府において東側の歩道整備や跨線橋上り口部分での車道の拡幅整備など、鋭意行われているところでございます。　今後におきましては、西側の歩道整備や円滑な通行を確保するための右折レーンの整備などを実施される予定であり、今年度末での整備完了を目指すと府から伺っております。なお、京都市が整備する交差点から東側の京都市道久世高田３号線につきましても、昨年１０月に整備が完了したと伺っております。また、これらの整備により２.５メートルの歩道が設置されることから、歩行者の安全が一層確保されるものと存じております。　次に６点目、東向日駅前の市道整備についてでありますが、市道第２０８７号線は物集女街道と阪急東向日駅を結ぶ道路で、駅利用者を初め多くの方々が、この道路をご利用されているところであります。また、平成１９年度に策定した向日市バリアフリー基本構想において、この路線を駅と市役所を結ぶ整備すべき路線に位置づけ、鋭意拡幅整備を行ってきたところであります。　この整備におきましては、物集女街道側から駅側に向け事業を進めてきたところであり、昨年度、最後の権利者である飲食店との契約を終えたところであります。この飲食店につきましては、４月末に取り壊しが完了したことから、歩道の側溝整備の工事発注を終えたところであります。　次に、飲食店跡の土地利用計画につきましては、ふるさと向日市創生計画に掲げた東向日駅前整備などに有効に活用できると存じておりますが、それまでの間は、本市にとって有効な活用方法を検討する必要があると考えております。また、歩道の歩道改修等につきましては、現在ガス工事が行われていることから、舗装復旧の範囲等について大阪ガスと協議を進めているところであり、この協議が整い次第、本市の舗装等の工事についても発注する予定といたしております。　次に、７点目の阪急東向日駅前の整備についてでありますが、東向日駅は、駅利用者が１日約１万５,０００人と非常に多くの方々が利用されておりますが、駅前広場に十分なスペースがなく、一般車両の乗り入れができないことや送迎車両の停車スペースもないため、周辺の路上で停車する車両もあり、円滑な交通の妨げになっていると存じております。このことから、駅利用者の利便性と安全性の向上を図るため、ふるさと向日市創生計画において東向日駅周辺整備を掲げたところであります。　しかしながら、この駅前広場は阪急電鉄が所有・管理しており、市が整備するには阪急電鉄の合意が必要となることから、昨年、市長が阪急電鉄本社に出向き、同社の社長に対して駅前広場の整備の意向を申し出たところでありますが、その後進捗はございません。　次に、連続立体交差事業についてでありますが、今年度実施する調査内容といたしましては、事業区間、施工方法、鉄道周辺の家屋等への影響範囲、工事期間また概算事業費等の検討や算定を行う予定としております。また、昭和４７年に策定した第１次向日市総合計画において、阪急京都線の高架化を掲げて以降、連続立体交差事業に関するこれまでの調査としては、昭和５７年度から６３年度までに事業の概略検討に必要となる現況調査、基礎調査、基本計画調査、土質調査、環境アセスメント調査及び側道利用調査の６項目の調査を実施しております。これらの調査結果につきましては、土質調査等、経年変化による影響がないものはもちろんのこと、できる限り活用を図ってまいりたく存じます。 ○（小野　哲議長）　次に、栃下上下水道部長。 ○（栃下伊津武上下水道部長）（登壇）　次に、３番目の北野台雨水貯留槽破損損害賠償についての１点目、証人尋問についてでありますが、去る５月１８日に京都地方裁判所第２０３号法廷におきまして、口頭弁論で証人尋問がとり行われました。証人尋問では、これまでの裁判で提出されました書類に基づき、証拠などを裏づける証言や本市の主張を行ったものであると存じております。　次に、２点目の基本姿勢についてでありますが、本件雨水貯留槽は、開発地域の治水対策として、開発事業者が北野台公園地下に設置した公共施設であり、開発地域周辺に大雨が降った場合などにおいて雨水を一時的に貯留し、下流地域に大量の雨水が流出することを防ぐための施設でございます。また都市計画法において、公共施設は開発行為の完了後に市町村の管理に属するとされていることから本市が管理することとなったものであり、供用を開始して初めての大雨によって、雨水が貯留槽にたまり、外部に流出する事故が発生したものであります。この雨水貯留槽の周辺には多数の住戸が存在するため、決して漏水しない品質及び性能を有していなければならないことから、雨水流出事故後におきましては、市民の皆様の生命と財産を守るために本市が開発事業者になりかわり、貯留槽を改修したものであります。したがいまして、改修費用と雨水流出事故により生じた損害につきましては、開発事業者らが負担すべきものであり、勝訴に向けて取り組んでいるところでございます。　次に、３点目の情報公開についてでありますが、裁判に至った５年間の経過につきましては、向日市情報公開条例に基づく公開がなされており、当初の訴状はホームページに掲載いたしております。今後、具体的な内容をお示しできる状況となった段階におきまして、その内容を市議会を初め市民の皆様にご報告させていただきたいと存じております。　次に、４点目の市民負担の回避についてでありますが、これまでにも繰り返しお答えしておりますとおり、本件は開発行為に伴う公共施設の施工を行った開発事業者に対し、設置された雨水貯留槽に瑕疵があり、改修費用等の支払いと訴訟費用を求めるため、前市長が当時の市議会の議決を得た上で裁判所に損害賠償請求の訴えを提起されたものでございます。したがいまして、現時点では裁判が係属中でありますことから、今後も裁判の動向を慎重に見きわめていくことが最も大切なことであると存じております。 ○（小野　哲議長）　以上で理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　丹野直次議員。 ○３番（丹野直次議員）（登壇）　再質問させていただきます。　まず第１番目のほうですけども、ことしの防災会議の予定、あるいはその日を教えてください。そして向日市防災計画の変更など、どういう段取りを今されているのか。これは京都府の防災計画が少し変わるようです。地震があって大きな災害があった場合は、車中泊をこれから認めていくと。京都府のほうもガレージをこれからたくさんつくらなきゃならないということで、いろいろちょっと中身が変わってるようでございますけれども、市の地区防災計画の今後の予定はどうなっているのかお伺いします。　２番目の質問は、今回車道・歩道を含めて１５メートルの寺戸区事務所前でございますので、信号機を障がい者の皆さんも利用できるような信号機にする必要があると思いますけども、そういう要請はされているんでしょうか、まだでしょうか。一旦停止線が消えているのは本当に、きょう中に、すぐ直していただくということで、これは力を入れてやってほしいと思います。　それから２番目の７点目ですけども、１,５００万円の調査費を出されてどこに委託されたのか、もう委託先が決まったのか、ひょっとして十何年前か３０年前か知りませんけども、そこと同じ会社にやはりなるのかどうか、その辺をもし言えなかったら言えなくてもいいんですけども、決まったものであればどこの会社に委託をされるのかと。前のやつを活用するということが前提になっているようでございますので、委託先が決まっていれば報告してください。　それから３番目のことですけども、情報公開コーナーに置いてあると。これが僕はまずいと言ってるんです。市の広報にちゃんとまとめて書いて市民に知らせるという姿勢が大事なんです。そこが欠けてるというふうに思うんです。やれホームページに出してるとか情報コーナーに置いてありますって、それはそれでいいんですけども、やはりそれは１億５,０００万円の損害賠償を今とりにかかって頑張ってるということを、やっぱり市としては言っていただきたいなというふうに思いますので、ぜひお願いしたいということです。よろしくお願いします。 ○（小野　哲議長）　では、理事者の答弁を求めます。初めに山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　防災会議につきまして、会議につきましてはまだ決まっておりませんので、今後調整させていただく予定となっております。地区防災計画の変更につきましては、必要に応じて変更があるようであれば、検討し変更するということでございます。 ○（小野　哲議長）　次に、大野企画理事。 ○（大野勘一郎企画理事）（登壇）　連続立体交差化事業の調査の発注先でございますが、電鉄会社の強い要望もありますが、全国的に知見の技術力の高い業者で入札の方向で今調整をしております。しかしながら電鉄会社は厳しいことを言ってますが、何とか入札でやっていきたいと考えております。指名競争入札になると思います。 ○（小野　哲議長）　次に、福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇）　物集女街道、寺戸工区の交差点部分の信号機につきましては、三現示の信号機と歩行者用の信号がつくということになっておりますが、物集女街道の完成が先ほど申し上げましたとおり来年度となっております。本年度におきましては、交差点部分の車道の切り回しと信号の設置・撤去等がこれからも行われていきますので、最終的な信号機の形態、障がい者用の信号機の形態など、詳細につきましては、現在まだ京都府において警察と調整をされているところと伺っております。 ○（小野　哲議長）　次に、栃下上下水道部長。 ○（栃下伊津武上下水道部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　先ほどもお答えさせていただきましたが、具体的な内容をお示しできる状況となった段階におきまして、市議会を初め市民の皆様にご報告させていただきたいと思っております。 ○（小野　哲議長）　次に、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　済みません、ちょっとつけ加えなんですけど、もちろん障がい者用の信号機につきましてはつけてもらうようには言います。　それと情報公開コーナーだけじゃなくて広報紙ということなんですけど、裁判結果だけでしたら広報紙に載せられますけど、ご存じのように資料は膨大ですので、その中からどこをとって広報紙に載せるかというのは非常に難しいので、そういったところはこれから考えていかなければならないですけど、全文を載せるということはもちろん無理ですので、必要な部分がどこまでか、それとここは削ってはいけない、ここは載せなければいけないと、裁判の文章ですのでそういうところはあると思いますので、そういうことを十分に考えながら、これからもしっかりと広報してまいりたいと思います。 ○（小野　哲議長）　以上で理事者の答弁は終わりました。　以上で、丹野直次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日の会議は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後　４時０７分　散　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　小　　野　　　　　哲　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　北　　林　　重　　男　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　太　　田　　秀　　明...

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向日市議会 2017-06-15 平成29年第2回定例会（第4号 6月15日）

向日市議会 2017-06-15
平成29年第2回定例会（第4号 6月15日）